９月９日（日）に、伊那市で参議院議員進藤金日子氏（比例区）の国政報告会が開催され、地元県議会議員として出席しました。

進藤氏は、秋田県生まれで元農林水産官僚です。主に土地改良畑を歩み、農村振興局の中山間地域振興課長を最後に退職しました。

全国土地改良政治連盟の組織内候補として立候補し、２０１６年の参議院議員選挙で初当選を果たしました。

現在は、全国土地改良政治連盟顧問の職にあります。

進藤氏は、官僚には珍しく生家が農家であり、地方大学農学部の出身です。地方や農家・農業のことは良く理解しており、農業振興には人一倍情熱を傾けています。

私は伊那市の副市長時代には何度か進藤氏と面談し、意見交換や要望活動を行いましたので、親しくさせていただいています。

進藤氏は、土地改良事業を強い農業を目指す産業政策の核であるとして、前政権で削減された予算の復活を訴えています。

また後継者不足や農産物の価格低迷など農村の抱える課題解決に向けて、専門知識を活用して貢献していきたいと話しておられます。

土地改良事業関係の国の予算（農業農村整備事業）は、政権交代前に5800億円だったものが政権交代後の平成22年度は2100億円まで削減されました。

しかし、30年度は補正予算を含めて5800億円まで回復しています。

長野県では、政権交代に加えて田中県政により土地改良事業関係予算が削減されましたが、その後知事の交代により予算の回復が図られて来ました。

進藤氏には、農家の味方としてしっかり活動していただきたいと思います。

私はあいさつの中で「数十年前に建設した土地改良施設は老朽化して改修や延命化を図る時期に来ているため、関係予算の獲得が重要。また、ため池なども老朽化しており、地震による決壊が懸念されるなど心配な状況。農地の防災対策も急がなければならない。」と述べました。

私も土地改良区の組合員ですが、米などの農産物の価格低迷（米価は過去の2分の１の水準）により、土地改良区への賦課金など組合員の負担は大きいものがあります。

今後農産物価格が低迷する一方、農業機械のスマート化や高価格化が進むことになれば、農家の負担は更に増し、土地改良区への賦課金などを払えなくなる農家が出て来るかも知れません。

また、その結果土地改良区の経営の悪化も懸念されます。

農業は弱小産業であり、これに加えてＴＰＰなどにより安い農産物が輸入されることになれば、更に農業経営は厳しさを増すことになります。

私は日本の農業を守るためにも、欧米諸国のように農業に対する財政的な支援をしっかりと行う必要があると考えます。