11月20日（月）に、伊那市内で長野県農業経営者協会上伊那支部（荻原支部長）と地元県会議員との懇談会が開催され、出席しました。この会は、毎年度開催されています。

会議では、まず支部から課題提起と提案が行われ、その後出席者で意見交換を行いました。

大きな課題として、人口が減少する中でいかに農家を存続していくか、農業生産額を維持していくかが提起されました。

今から30年後には、農業経営体数は84％減少、農業生産額は52％減少するという民間会社の推計があります。

その理由として、①会社等の定年延長により兼業農家が老後は農業に従事しなくなる、②中山間地では生産性を向上することが困難、③畦畔の管理は重労働であるがコストを回収できない、などです。

これに対しては、家族経営農家に対する何らかの恒久的な財政的な支援が必要になるという意見が出されました。

私は、財政支援と共に重要な視点は、消費者が安い農産物を求めるのではなく、農家の利益を確保できる一定程度の価格水準に理解を示すことにあると思います。

過度に海外の食料に依存していると、戦争などの有事には海外からは食料が入らず、国民が飢える事態も考えられます。

消費者が農業を健全に育てていくという意識を持たなければ、日本の農業は衰退してしまいます。