11月11日（木）・12日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

決算委員会は、令和２年度に実施された事務・事業について、本庁と現地機関の調査を実施して決算の審査を行います。合計14日間をかけて調査や審査を行います。

決算委員会は、県の事務・事業が予算や法令に基づいて適正に行われているか、効率的に行われているかなどを審査し、その結果を次年度以降の予算や事業に反映していくために設けられています。

この委員会の審査結果が、議会として決算を認定するかどうかの判断の基本となります。

今回は委員会を2つの班に分けて、長野・大北地域の県の機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、2回に分けて報告します。

11日は、科学捜査研究所（写真）、長野地域振興局、北信労政事務所、消防学校、総合県税事務所などの調査で、県庁で実施しました。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　長野地域振興局

◎　信州の森林づくり事業（林務課）

　　Q１　県産のカラマツ材などが合板製造に活用されているが、県内に合板工場が無いため県外に搬出されており、県内林業の振興に役立っていない。県内に工場を設置すべきではないか？

　A　合板製造工場の県内への設置の必要性については、検討していない。

　　再Ｑ　検討していないことは不適当。今後県庁林務部とも連携して、しっかり検討すべきである。

２　女性相談センター

　Q　女性相談員は、県福祉事務所に10名と１４市の福祉事務所に20名が置かれているが、5市（岡谷市、諏訪市、伊那市、須坂市、飯山市）には置かれていない。5市にも置くべきではないか？

　A　長野県DV計画（第5次長野県配偶者からの暴力の防止及び被害者のための支援基本計画。令和3年6月策定）では、令和7年度時点の目標として全ての市で置くことになっている。未設置の市には県福祉事務所から配置を要請している。

再Ｑ　女性相談員の役割は重要であり、県としてしっかり要請し、配置を実現すべきである。