議会常任委員会の県内調査を実施(1)

8月31日(月)・9月1日(火)の2日間にわたり県議会県民文化・健康福祉委員会の県内調査を実施し、委員長として参加しました。

今回は、中南信地区にある県関係の現地機関等です。

調査の主な結果を3回に分けて報告します。

 

1 こころの医療センター駒ケ根((独)長野県立病院機構。駒ケ根市)(写真)

・ この病院は昭和31年に県立の単科精神病院として開設され、現在は精神科医療(児童精神科・精神科救急医療など。129床)の公的中核病院としての重要な役割を果たしています。

・ 退院後の地域での生活を支援するため、デイケアや訪問看護・医療福祉相談にも力を入れています。

・ 令和2年からは、アルコール依存症や認知症の医療にも本格的に取り組んでいます。

・ 児童・思春期専門病棟(子どものこころ総合医療センター)を令和7年に開設すべく、本年度から検討を始めます。

 

2 長野県看護大学(駒ケ根市)

・ 平成7年に開学し、定員は80人(大学院修士16人・博士4人)です。

・ 県内からの入学者は70%ですが、卒業生の県内就職は55%となっており、県外就職者の割合も多くなっています。

・ 令和元年度卒業生の県内就職先は、信大病院8人、長野市民病院6人、伊那中央病院4人、昭和伊南病院2人などとなっています。

・ 令和元年度卒業生が就いた職種は、看護師73%、保健師13%、助産師9%などとなっています。

 

〇 看護大学において上伊那広域連合からの要望

・ 新型コロナに関して上伊那広域連合から県議会に対する要望を受け、本郷伊那中央病院長と意見交換を行いました(写真)。

・ 要望内容は広域連合が運営する伊那中央病院の経営に関して、コロナの感染患者の受入や受入準備のための空床確保(17床)などにより巨額の収入減(4月~7月で5億円)が生じているため、国や県に対して財政支援を要望するものです。