４　「農地中間管理機構」への農地集積

Q１　農地の集積が課題となっているが、農地中間管理機構へ農地集積の現状は？

A１（課長）

　現状は11％で、目標は60％である。

Q２　目標に対して現状は低すぎる。関係機関が連携する中で、目標達成に向けて努力することを要望する。

５　食料供給困難事態対策法

・　本法律は4月1日に施行になる。法律の施行に伴う「基本方針」案がまとまったとの報道がある。

Ｑ１　食料供給困難事態になったとき、国は農家に増産計画の作成を指示するとされているが、実際には生産できないのではないか？

A１（課長）

　土地利用型農業同士など、同種目の作目への作付けは可能であるが、異種目への作付けは困難である。

Ｑ２　計画作成に指示を受けた場合に計画を届け出ない場合、農家に罰則が科せられるとされているが、本当に罰則があるのか？

A２（課長）

　答えにくい質問である。罰則を受ける事態になるようなケースはないと考える。

Q３　食料供給困難事態にならないように、国費を投入してでも、平時から余裕のある生産量を確保できるよう、県として国に提案することを要望する。