２　スマート農業

・　スマート農業を進めるのは、農作業を受託する「農業支援サービス事業体」の育成や支援が重要である。

Ｑ１　農業支援サービス事業体は、どのような作業を受託しているのか？

Ａ１（課長）

　事業の主体は法人、農業法人、個人など様々であるが、受託作業は機械リース・レンタル、作業者派遣、DX活用業務、データ分析、ドローン作業など多岐にわたっている。

Ｑ２　7年度予算における農業支援サービス事業体のスマート農業機械等の導入に対する補助金は1500万円であるが、この程度の金額ではスマート農業を急速に進めることはできない。今後補助金額を大幅に増額することを要望する。　

３　水田の5年水張ルール

Ｑ１　1月31日の衆議院予算委員会で、自民党の小野寺政調会長が「水田の5年水張ルール」は問題があり見直すべきと提案し、農水大臣から「見直す」との答弁があった。見直しは、農家からは大変喜ばれている。県として制度が見直しされることについて、どう評価しているのか？　

Ａ１（課長）

　県として国に対して制度の変更を強く要望してきたが、その成果でもあると考えている。

Ｑ２　改正後の新たな制度は、令和9年度から適用するとの報道があったが、どのような政策になるのか？

Ａ２（課長）

　農家にとってより良い制度になると考えているが、内容はまだ分からない。県として、農家の声が政策に反映するよう国に要望していく。

Ｑ３　農家からは、7年度8年度の対応をどうするのか、いつ正式な通知が出されるのかなど、不安の声が上がっているが、県として市町村や農家に対して今後どのような対応するのか？

Ａ３（課長）

　4月早々には国から取り扱いに関する通知が出されると思うので、通知を受け取り次第説明していく。