●　林務部関係（その２）

Ｑ３　ここ数年は県内の林業就業者数が増加している中で、今回のように予算が減ることがあれば、就業者数の増加にストップをかけてしまわないか？

Ａ３（課長）　議員の指摘のとおりであり、今後は事業量を確保していきたい。

Ｑ４　9月19日の「長野県林業振興研究会」による知事への政策提案の席上、この件に関して知事は「県として予算確保に努力すべき」との発言があったが、林務部は今後どう対応するのか？あらゆる手をつくして、国や県の補正予算や、県単独の予算を確保するなど、今年度を事業者が乗り切れるよう、事業費の確保をすべきである。国に頼れなければ、県で予算措置をすべきである。

Ａ４（林務部長）　その後各事業者に対して、本件に関してヒアリングを行った。事業運営に影響が出る小規模な事業者に対しては、予算確保に向けて早急な対応が必要である。今年度は他の事業から流用して予算確保し、早期に予算配分したい。また、国の補正予算を求めたい。

※　この質疑により、追加して予算が配分されることになり、小規模事業者が経営を継続できない事態は、回避することが明らかになりました。

Ｑ５　今回、本庁と地域振興局の連携が悪いことが明確になった。他の案件でも連携が悪い例があり、改善すべきではないか？

Ａ５（課長）　重い指摘であり、今後十分に連携を密にする。

Ｑ６　施業に伴う地拵え（木の伐採の後に残る木や枝の搬出作業）の単価が、10月からを半分にカットされると聞くが、突然であり問題である。手作業で行う場合には、単価を引き下げることは不可能であり、現場に合わせて単価設定すべきではないか？

Ａ６（課長）　機械施業の場合に適用する単価であるが、国とも調整する必要があり、現時点での決定事項ではない。