10月7日（月）から9日（水）までの3日間にわたり県議会農政・林務委員会が開催され、委員として出席して質問や意見を述べました。

主な内容について、4回に分けて報告します。

●　農政部関係（その１）

１　農産物のコストの転嫁について

Ｑ１　農業経営において、コストを適正に農産物価格に反映することが、長野県農業の維持・継続や間接的には消費者の保護につながると考えるが、いかにして価格反映や価格転嫁を行っていくのか？

Ａ１（課長）　国では、価格転嫁を進めるための法案を来年度の国会に提出する予定。県では令和5年8月から関係者により、あり方を検討中である。

Ｑ２　食料の自給率の向上のため、消費者が国産や地元産の食料品を購入していくことが重要であるが、消費行動を促すために、県としてどのように対応していくのか？

Ａ２（課長）　国に対しては、仕組みづくりを要請していく。県としては、「買って応援」「食べて応援」のＰＲや、生産地の現地見学会等を開催していく。

２　新規就農者への支援について

Q　新規就農者への年150万円（3年間）の支援資金については、交付条件が50歳未満となっているが、担い手の確保が課題となっている中で対象を拡大すべきでは？

Ａ（課長）　国の支援制度であるが、制度改正を要請する。県内で行っている里親研修では年齢制限は設けていないし、県の支援基金を使った事業では65歳未満も対象にしている。