Ⅰ　ヤングケアラーへの支援（１）

３　コーディネーターの設置

Ｑ　県下の市町村で相談窓口を設置しているのは65市町村となっているが、コーディネーターを設置しているのは6つの市・村であり、そのうち専任のコーディネーターを置いているのは3市と、極めて少ない状況である。相談窓口の設置だけでは支援体制としては不十分であり、全ての市町村においてコーディネーターを設置するよう、県として要請することを提案するが？

Ａ（知事）

専用窓口の設置、関係機関が連携して支援に繋げる体制を整えること、コーディネーター又は担当職員の配置の３点について、市町村に体制整備をお願いしている。コーディネーターは、当面担当職員の配置でも良いと思う。県としては、まずはこの３点をお願いすると同時に、引き続き支援体制の強化について市町村と一緒に取り組む。

※　提案により、全市町村においてコーディネーターを設置するよう、県として要請することが確認できました。

４　マニュアルの作成

Ｑ　支援の取組経験が少ない市町村等においては、的確に対応することが難しいと考えられる。長野県版の支援マニュアルを早急に作成し、市町村や関係機関に配布することを提案するが？

Ａ（子ども若者局長）

学校や、民生児童委員、子ども食堂、医療機関に向けて、ヤングケアラーに気づくためのチェックリストや実用的なハンドブックを作成していくことが必要。県としては、先行事例の情報提供や標準的なフォーマットの提示などを行い、市町村に対してハンドブックの作成を促すとともに、教育委員会とも協力しながら作成に向けた取り組みを支援していく。

※　提案により、県はハンドブックの作成を要請することになりました。