４　適正なガソリン価格の実現

（１）全国トップクラスのガソリン価格対策

Ｑ　県内のガソリン小売価格は全国トップクラス。ガソリン価格調整の疑いにより、公正取引委員会が調査を開始するなど、適正な価格競争が出来ていないと思料される。県も独自に調査などを行った上で、適正価格の実現に向けて取り組むべきと考えるが、今後の県の対応は？

Ａ（知事）

　県としては、石油商組合に対して調査を依頼しており、まずはその調査報告を受けたい。県は独禁法の調査権限がないため、まずは業界が県民への説明責任を果たすことが重要。今はガソリンの高価格を解消して欲しいという県民の強い思いを受け止めながら、県として対応すべき局面。県として取り組むべきことはたくさんあるので、しっかりと対応していく。

（２）中山間地域のガソリンスタンドの経営維持

Ｑ　中山間地のガソリンスタンドの経営維持が課題となっているが、県として具体的にどう対応するのか？

Ａ（産業労働部長）

　県として市町村サポートチームを設置して、SS過疎地対策に取り組んでいる。今後大変重要な社会インフラ維持に向けた広角的な事業者支援について、国や市町村、経済団体等の関係者の参加のもとで検討し取り組む。