２　公文書の適正管理について（その１）

Ｑ１　森友学園問題における公文書の改ざんや廃棄の実態をどのように受け止め、国の公文書管理の在り方について、どのように認識しているか？

※　森友学園問題とは？　2017年に国有地が低価格で学校法人森友学園に売却された事実が新聞で報道され、その後国会で取り上げられ問題になった。財務省は、国会でこの問題について更に追及されることを恐れ、関係文書の改ざんと廃棄を近畿財務局に指示した。近畿財務局でこれに関する業務に従事していた赤木さんは、文書の改ざんについて自らを責め、自殺したと見られている。

Ａ１（知事）森友学園に関する問題について、公文書を改ざんすることはあってはならない行為で、国民の信頼を著しく損なう重大な問題。法律を守ることは基本中の基本であり、何よりも国民から負託された責任を担っているという自覚のもとで仕事をしていくことが国には強く求められる。

Ｑ２　県の公文書管理条例が施行されてから３年が経過する中で、公文書管理に係る現状と課題をどう分析しているか？

Ａ２（知事）酒井議員からの提案をいただく中で、公文書管理条例を制定した。新しい公文書管理制度においては、歴史的な公文書を保存・利用する仕組みや、公文書の廃棄の適否について公文書審議会の同意をいただく仕組みを導入して、合わせて公文書管理のためのシステム利用を原則とした。適切な公文書管理を進めていくためには、さらなるシステムの機能向上が必要。電子請求や会計帳票の電子決済を可能とする新財務会計システムの構築に係る経費を、今議会の補正予算案に計上した。