２　水道事業の広域連携

Ｑ　県内の重要施設水道管路の耐震化率（耐震適合率）は16％で、全国でワースト２位。県内の水道事業においては、厳しい財政状況や人材不足等により、水道管路の耐震化が進まない状況にある中、広域連携は耐震化のための財源確保等に大きな効果があることから、早急に広域連携を進めるべきと考えるが？

Ａ（環境部長）

　資金や人材など資源の効率的運用、経営面のスケールメリットの創出等が可能となる広域連携の推進が極めて重要。上田・長野地域をはじめ、佐久・上伊那・松本圏域では事業統合に向けた検討が始まっている。他の圏域においても、施設の集約等の検討や、薬剤の共同購入及び管理の共同化などの検討を進めている。また、国に対して広域連携に要する予算の確保や補助要件の緩和等について、引き続き強く求めていく。