2月県議会で一般質問に立ちました。その概要を5回に分けて報告します。

１　保健・医療の充実

（１）健康寿命は全国トップレベルか？

Ｑ　県の総合５か年計画では、県民の健康寿命の算定に当たり厚生労働省の定義する「補完的な指標」を根拠として「健康寿命が全国トップレベル」としている。しかし厚労省の定義する「主な指標」を用いると、男性は全国18位、女性は23位である。静岡県では厚労省の「主な指標」を根拠に全国トップレベルとしているが、県の健康寿命を「全国トップクラス」とする認識を改めるべきではないか？

Ａ（知事）

　私も酒井議員と同じ考え方をしたことがある。県では、国の「補完的な指標」を用いて介護保険の要介護度をデータにより算定しているが、客観性があると考えている。国の「主な指標」による数値も健康寿命を見る上で重要なことを念頭に、健康寿命の延伸のための施策を推進する。

（２）医師の確保

Ｑ　長野県は全国36位の「医師少数県」であるが、県内の上小、上伊那、飯伊、木曽の４つの「医師少数区域」を解消するため、施策を積極的に進めるべきと考えるが？

Ａ（知事）

　これまで修学資金貸与医師の優先的な配置や、地域の拠点病院が行う医師派遣に対する補助等を行うなど、医師少数区域の医師確保に取り組んで来た。重点医師偏在対策支援区域で行う診療所の承継・開業や派遣医師の手当の増額など、新たな施策についても県として積極的に行う。

（３）医師の働き方改革

Ｑ　医師の確保を図るためには、医師の働き方改革を早急に進めるとともに、医師を取り巻く様々な環境を改善しなければならないが、具体的にどう取り組むか？

Ａ（健康福祉部長）

　本県では、今年度からの時間外労働上限規制の適用に向けて、労務効率化のためのICT活用の補助や医療勤務環境改善支援センターのアドバイザーによる医療機関の個別支援などを行ってきた。今後ともタスクシフト・シェアの推進や労務管理セミナーの開催とともに、代償休息等の確実な履行に向けた相談支援、子育て支援のための院内保育所の運営支援等に取り組む。