7月13日(月)、14日(火)の2日わたり東京で開催された研修会に参加しました。
この研修会は、民間の会社が企画したものですが、全国各地から100名ほどの参加がありました。
研修の内容は、地方創生に関係するもので、6月県議会の一般質問でも取り上げたテーマでもあるので、参加しました。
講師は、一般財団法人地域開発研究所主任研究員であり、法政大学大学院公共政策研究科講師でもある牧瀬稔氏です。牧瀬氏は、博士で、民間企業、横須賀市、(財)日本都市センター研究室などを経て現職にあります。様々な自治体の政策アドバイザーなどを務めており、マスコミにも出演しています。
研修会のテーマは、「消滅可能性都市への対応」と「選ばれる自治体の条件」です。
「消滅可能性都市への対応」では、消滅自治体にならないためには、どうしたらいいのかのヒントを学びました。
消滅しないためには、人口の増加(維持)しかなく、そのためには①自然増か②社会増しかない。
自然増でも社会増でも、ターゲットを絞って考えなくてはならない。色々やっても駄目である。戦略が必要である。
小さな危機(人口減)に早く気づき、早く有効な手を打たなくてはならないという内容です。
「選ばれる自治体の条件」では、人口の減少に対応するには、「住民の創造」という意識が大切である。
政策を絞り込み、戦略的に対応しなければならない。
戦略作りには、企画部門の強化が必要である。
「地方創生」を機に、政策力を確立すべきである。政策は作っただけではだめで、営業活動が重要である。
自治体の営業とはプロモーションであるという内容です。
今回の研修を通じて、これからの自治体は、「地方創生」を機に 先を見て政策を考える体質を作らなければならないこと、政策形成能力を高めなければならないことを学びました。
自治体は、国の政策に振り回されずに、現状分析能力を高め、主体的に考え、行動しなければならないと思います。
これからの議会活動を通じて、有効な提言などをしていきたいと考えます。