１２月９日（金）に、県庁で県議会「総合農政対策議員連盟」主催の勉強会が開催され、連盟の会員として参加しました（写真は全農長野県本部による説明）。

過日政府から「農林水産業・地域の活力創造プラン」が示されました。

このプランは、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」で示された検討項目を、自民党のプロジェクトチームなどが検討し、この検討結果などを受けて政府がまとめたものです。

この中で、農業の競争力を高めるため、農業や農協の改革案が示されています。

農協グループ（中央会・全農・厚生連・信連（全国組織は農林中金）・共済連）などは、この改革案には反対しています。

今回の勉強会は、長野県の農協グループの考え方を聞き、今後の議員活動に生かしていこうと開催したものです。

改革案が長野県農業や農協活動にメリットがあるものなのか、しっかり勉強して対応しなければならないと思います。