１０月５日（月）に９月県議会県民文化委員会が開催され、委員として質問しました。

質問・答弁の主な内容をお知らせします。

Ｑ１　東京理科大学の公立化検討ついて

・公立化（大学から茅野市へ移管）すると、大学への国からの交付金より高額の地方交付税措置（設置団体に交付）があり、有利になるとの考え方があるようだが、将来も交付税が安定して交付されるか不透明であり、安易に交付税に頼るのは危険と考える。従って慎重に公立化を検討すべきである。

・現在、複数の県内私立大学で公立化を検討しているが、県としては個々ばらばらに検討するのではなく、今後の公立化に対する県としての基本的なスタンスを明確にした上で、県として検討すべきである。

Ａ・私立大学はそのまま存続するのが原則。ただし、地元市町村が公立化を選択するのであれば、それを尊重する。県としては、公立化の方向になれば支援していく。

　・将来の交付税の減額も考慮して、慎重に検討したい。

Ｑ２　「子どもを性被害から守るための条例」について

・青少年健全育成について、これまで取ってきた施策とその評価・分析をまず行い、その上で今後取るべき対策を考えることが先決である。

・やるべきことをやり、その上でこの条例が無ければ、子どもを性被害から守れないということになれば、その時点で条例の制定を検討すべきである。

・条例については、県民や議会の理解が得られた後に、立法技術的に条例の内容を検討するのが通常の進め方と考える。

・いずれにしても、制定については様々な意見があり、慎重に議論を進めるとともに、ていねいに県民や議会などへ説明を行うべきである。

　Ａ・県民や議会の理解が得られたら、条例案を示していきたい。