１０月２２日（木）に、県庁で県議会決算特別委員会の調査が行われ、委員として参加しました。

当日は、産業労働部の決算内容について調査を行いました。

調査の中で私が行った質問や提案の主な内容は、次のとおりです。

１　三峰川ダム計画の廃止について（産業立地・経営支援災課）

Q　三峰川総合開発事業の多目的ダム（戸草）建設計画について、県が工業用水事業から撤退したため、多目的ダムの計画は廃止になった。このダム建設計画により、水没地域となる住民は既に地区外に移転するなど、地元では大きな負担を強いられた。計画廃止に伴う地元からの補償の要望は県に出されていないか？まだ出されてなければ、出された場合は、よく地元の要望を聞いて対応するよう要望する。

A　ダム建設に係る県の負担として、１５．９億円を国に納付した。平成２５年に計画廃止の県議会の議決を受け、２６年度から２８年度の３か年に分割して約３．５億円（１５．９億円からすでに国が周辺整備として支出した１２．４億円を控除した額）が、国から県に還付される。現時点では地元からの要望はない。

２　雇用の創出のための次世代産業の創出について（ものづくり振興課）

Q　今以上の雇用を創出するには、企業誘致も効果があるが、既存企業の新分野での産業創出が欠かせない。今後どう対応するのか？

A　中堅以上の企業を想定して、新技術や新製品の開発など、関係機関と連携しながら、あらゆる手段を講じていきたい。

３　若者のUターン就職の促進について（労働雇用課）

Q　学生が県内の中小企業の会社情報を知らないという現実がある。どう対応していくのか？

A　県での生活や県内企業の魅力を発信していきたい。また、様々な手段で、学生に会社情報を発信したい。