９月４日（月）と５日（火）の両日、県議会の決算特別委員会（12名）の県現地機関の調査を実施し、委員として参加しました。

この委員会は、令和4年度の県の決算を認定する前提として、県庁と県の出先機関を調査しています。

今回は、東北信地域の機関を2班に分かれて調査しました。調査の主な内容を2回に分けて報告します。

４日には長野地域の機関で、長野地域振興局（写真）、長野農業農村支援センター、北信会計センター、須坂看護専門学校、総合県税事務所、千曲川流域下水道事務所、長野南警察署、長野盲学校です。

長野地域振興局では、収入未済について質疑をしました。

【酒井】中小企業高度化資金貸付金（ショッピングセンターのアーケードへの貸付4.5億円、昭和60年度・平成3年度）の返還金未済額が1億4千万円と多額であるが、年間の返還金は100万円余りであり、これでは何年たっても未収金が解消しない。返還請求に対する取組が弱くないか？

【職員】引き続き未収金解消に努めるが、先のことは不透明である。

【酒井】そんな姿勢ではだめである。長期的な回収計画を立て、毅然として取り組むべきである。

※　未収金の回収を民間会社に頼っており（経費が必要）、県としての取組が弱い。具体的なアクションを起こさなければなりません。