４　みやま市（福岡県。14600世帯）（18日）

ここでは、バイオマスセンターを調査しました（建設事業費21億円）。

2011年の原発事故を教訓に、環境に配慮したまちづくりについて検討し、バイオマスセンターを生かした資源循環社会の実現に向けて取り組む状況を調査しました。

町では、下水道処理率（15％）が低い状況を生かして、浄化槽汚泥、し尿、生ごみをセンターに持ち込み、ここでメタンガスを発生させて発電し（施設内で使用）、処理に伴って発生した液肥は農地還元しています。

これにより、全世帯の生ごみは全量センターで処理して、燃えるごみの処理量を格段に減量（以前の3分の２）しています。燃えるごみの処理施設は町営の施設は廃止し、隣接自治体と共同の施設で処理しています。以前から下水道処理している汚水は、県の広域下水道に排水し、町の処理施設は不要です。農地では液肥を使用するため、農家は化成肥料を使用しません。

この取組は正に資源循環と温暖化防止を実現するとともに、経費の節減を実現しています。

センターは、隣接して管理事務所、研修室、カフェ、シェアオフィス、コミュニティールーム等として使用する施設がありますが、これは小学校の廃校を利用しています。

調査をして、コンパクトな自治体ならではの先端的な取組であり、他の自治体も大いに参考にすべきと考えます。