２　北九州市役所（福岡県）（16日）

ここでは、宿泊税について調査しました。

市では令和2年4月に税条例が施行されました。税額は1人１泊150円で、福岡県の宿泊税が別途50円徴収され、合計200円です。条例施行までは、市民向けの様々な広報や説明会の開催、旅行業者や宿泊事業者への説明会を行っています。税に関する市民や関係事業者の批判は無く、現在に至っています。税の減免措置や例外措置は無く極めてシンプルな制度です。税の使途については、毎年度明確に市民に説明しています。

調査をして、簡素で大変良い制度であると感じました。

３　宇土市役所（熊本県。人口3.6万人、1.6万世帯）（17日）

ここでは、熊本地震により市庁舎が被災し、防災拠点としての機能が果たせなかった状況を調査しました。

2016年4月の熊本地震（マグニチュード7.3、最大震度７）により、5階建ての本庁舎の4階・5階が大きく損壊したため、市役所の機能が喪失し、応急復旧や災害復旧に甚大な影響が出ました。当初は市役所駐車場で業務を行い、その後市民体育館を仮庁舎として使用しました。人的被害（死者12人）、住家被害（全壊119、大規模半壊172、半壊1645、一部損壊4590）と被害は甚大でした。

住宅の被災状況の調査と罹災証明書の作成に、注力しました。また、応急仮設住宅の手配など、すまいの再建対策に、力を入れました。

同年6月には大水害が発生し、この災害への対応にも苦労しました。地震に加えて水害を受けながらも、立派に対応した状況が分かりました。

調査をして、「必ず最後は福祉の問題が発生する」という職員の発言が印象的であり、大変参考になりました。