12月16日（月）から18日（水）までの3日間、県議会自民党県議団の県外調査を実施し、第2部会（8名）の会長として参加しました。今回は、九州にある自治体を中心に調査しました。調査の主な内容を、３回に分けて報告します。

１　菊陽町（熊本県）（17日）

ここでは、日本政府が誘致したTSMC（世界で有数の半導体企業。本社台湾。菊陽町にある会社名はJASM（2024年生産開始））の立地に伴うまちづくりについて調査しました。

JASMの立地には元々ソニーの工場が町内にあったことが関係しています。TSMC はソニーと製品の取引があることから、ソニーの工場に近い場所が有利と考えたようです。また、菊陽町は、電力、良質な水が豊富にあり、鉄道と高速道路が通っており、また熊本空港（台北まで2時間）が近いことも立地する要因になったと思います。

現在、TSMCの第2工場を建設する予定があり、ソニーの第2工場も建設中（写真）で、他社の関連工場も続々と建設計画があります。

これらにより、今後工場勤務者を中心に人口の増加が見込まれ、住宅、ホテル、商業施設等の需要が格段に高まります。そのため、区画整理事業や鉄道の新駅の建設や工場団地への幹線道路の整備など、都市整備を急ピッチで行います。また、土地利用計画の変更も行います。合わせて、大学の誘致も検討しています。

調査をして、国が支援する企業誘致の影響力の大きさに驚くとともに、まちづくりを急ピッチで進めなければならない町の業務の多さや、固定資産税や町民税が今後急激に増加することに伴う町政への影響の大きさにも驚きました。