２月２３日（木）に、県議会スキー産業振興議員連盟の設立総会があり、参加しました（写真）。

この組織の主な目的は、スキー産業の振興を図ることです。

現在スキー場はリフトを動かすために軽油を使っていますが、法律により特例が認められて、課税が免除されています。

この特例は平成３０年３月までの期限付きであり、法律を改正して期間を延長しない限り、軽油引取税（県税）が課税されてしまいます。

スキー場では課税されるかどうかは、経営に大きく影響することになりますので、この特例を延長するように活動することも、議員連盟の大きな仕事になります。

私の地元伊那市にもスキー場（人工雪）がありますが、多くの皆さんにスキーを楽しんでいただくためにも、こうした活動を進めていきます。