長野県議会６月定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。質問と答弁の内容を、５回に分けて報告します。

Ⅱ　国道153号の整備について（その２）

２　「伊駒アルプスロード」の整備について

・　今年度の国交省の予算に、「伊駒アルプスロード」について「直轄による権限代行実施の検討を行うための調査費」が計上された。

・　これは、これまでの県の国への働きかけや、関係期成同盟会、関係市町村や県出身国会議員の要望活動があったからであり、高く評価したい。

Ｑ１　「伊駒アルプスロード」の事業着手に向けた県のこれまでの取組状況とその成果について伺う。　また、事業化に向けて、今年度より国の権限代行に向けた調査費が予算化されたところだが、今後の事業の見通しはいかがか？　更に、全線を国直轄による権限代行事業で実施されることを目指すべきと考えるがどうか？

Ａ（建設部長）国道１５３号は重要な物流を担う幹線道路であることに加え、特に大規模で技術的難易度の高い工事が見込まれることから、県としても国の権限代行に向けた要望活動を繰り返し行ってきた。その結果、今年度から権限代行に向けての直轄調査が開始された。県としては、全線を国の直轄事業として採択されるよう引き続き国へ要望していく。

Ｑ２　現在県が施工している国道153号「伊那バイパス」については、リニア開通時までに全線整備を目指すべきと考えるがどうか？

Ａ（建設部長）引き続き重点的に事業を進め、リニア中央新幹線開通までの供用を目指して積極的に取り組む。

Ｑ３　「伊駒アルプスロード」は、リニアを活かした交流圏拡大道路整備事業に位置づけられた重要な道路であるが、事業への意気込みについて伺う。

Ａ（知事）「伊駒アルプスロード」は、昨年供用を開始した「伊南バイパス」や事業中の「伊那バイパス」とともに、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させ、交流の拡大や地域振興を図る上での重要な社会基盤である。全線直轄事業による整備は、最も力を入れて要請をしている。リニア中央新幹線の効果を最大限発揮していくためには、この事業が極めて重要であり、引き続き国による早期の全線整備を強く求めていく。