Ⅱ　上水道・下水道の広域連携（その２）

２　下水道の広域連携について

・　下水道事業を取り巻く環境は悪化しており、職員数の減少、人口の減少に伴う料金収入の減少、処理場や管路の老朽化に伴う更新需要の増大などが課題。

・　課題解決のためにも広域連携を進めるべきであり、中でも公益財団法人「長野県下水道公社」に業務委託するという選択肢が非常に有効と考える。

・　公社は、長野県と県内の全市町村が参画して平成3年に設置されており、主な事業は下水道の調査・設計・施工管理、下水道の維持管理など。

・　下水道公社は県と県下の全市町村の出捐（会社でいう出資）により設立された組織であり、市町村の義務としても市町村の終末処理場などの維持管理を公社に委託すべき。

・　市町村の考えで公社に委託したり、直営管理（実態は民間に委託）しているが、公社設立の経過からして、ばらばらな対応は望ましくない。

　Ｑ１　市町村の下水道事業の将来にわたる安定的な経営の継続のためには、広域連携など様々な改革を進めていかなければならないが、県としてどのような役割を果たしていく方針か？

Ａ１（環境部長）

　　改革としては、農業集落排水施設と公共下水道の統廃合などを進めている。また施設の統廃合、流域下水道の連携、市町村を越えた広域化・共同化など進めるために、県として調整を行う。

　Ｑ２　長野県下水道公社の経営力の強化を図るためにも、市町村の下水道事業の経営改革を図るためにも、下水道施設の維持管理業務を直営で行っている市町村に対して、可能な限り下水道公社に委託すること要請すべきと考えるが、公社の理事長でもある副知事としての所見を伺う。

Ａ２（副知事）

　　公社では、県下の約半数の市町村から処理場の維持管理業務を受託しているが、今後人口の減少や技術系職員の確保が困難となることが見込まれており、特に小規模市町村において下水道公社の必要性がさらに高まるものと認識している。県では令和５年度からの新たな下水道に関する構想策定に向けて作業を進めており、この策定過程において下水道公社の一層の活用について市町村に提案していく。