6月3日（土）開催の県政報告会では、最近の行政の動きなどについても説明しました。

まず、防衛力強化と少子化対策について、防衛力強化のための財源が明らかになっていますが、少子化対策については財源について内容説明が先送りされています。

また、財源として想定されている社会保障費の削減や社会保険料の増額については、国民の理解を得ることは難しいと考えます。

さらに、子育て支援策として児童手当の増額などが発表されていますが、小手先の支援策では少子化にストップをかけることはできないと思います。

若者が結婚しない、結婚しても子どもをもうけない事情を考慮しなければなりません。私は、生活が苦しい、あるいは将来が不安であると考えている若者が多いと思います。

こうした中で、有効な方策は若者の所得の向上と雇用の安定を図ることにあると考えます。長期的な視点が必要です。

国力の低下については、劇的な人口減少・少子化、GDP伸び率の低迷、賃金の伸び率の低迷、先進国からの転落など、現状の日本では明るい展望が開けません。

これを解決するには、政治力しかありません。国政に大いに期待します。

マイナンバーカードについては、国の進め方が拙速かつ強引で、またトラブルが発生しているなど、批判が出ています。

こうした大きな制度改正は、国民の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。

選挙違反については、山ノ内町議の公職選挙法違反について、マスコミでも大きく取り上げられています。

議員が有権者を飲食で接待することは、禁止されていますが、こうした例が後を絶ちません。

これは、議員の側にも有権者の側にも双方に問題があると考えます。お金で票を得ることは絶対にあってはならないことです。お金で選挙を有利に運ぶことになれば、お金のある候補者が有利になります。こうしたことを防ぐために、法律があるのです。

旧態依然の選挙から脱皮し、明るく公正な選挙にしていかなければなりません。