10月1日に開催された県議会で、議員提案により盛土に関する意見書案（議案）が提出され、全会一致で可決しました。

この意見書は正式には「盛土の安全性に関する法整備を求める意見書」で、国会と政府に対して送付されます。

今年7月に静岡県熱海市で発生した土石流の起点付近において、盛土が確認されたことから、長野県では盛土の流出により土砂災害が発生するおそれがある箇所の緊急点検を実施しています。

熱海市の災害を受けて、盛土の安全性を確保する声が高まっていますが、宅地造成の場合は安全対策を義務付ける法律があるものの、多くの盛土の場合はこれを規制する法律がありません。

このため条例を設けている地方自治体もありますが、条例の規制力は弱く、自治体によって規制内容や罰則も違いがあります。また、罰則を設けるにしても自治法の規定により上限額が定められているため、抑止力が弱いとの指摘もあります。

規制が緩い自治体へ土が持ち込まれる可能性も懸念されることから、全国統一の基準や規制が必要です。

全国的な規制を行うには、どうしても法律によって明確な基準などを設けて規制を行う必要があります。

法律の制定には時間がかかるため、当面の対応として長野県では条例の制定を検討しています。

こうしたことから、盛土を原因とする災害から国民の生命と暮らしを守るため、盛土の安全性に関する法整備を行うことを意見書により要請するものです。