新型コロナの感染拡大防止に最も有効とされているのが、こまめな手洗いです。

私たちは、水道水を何の不自由もなくふんだんに使っていますが、これも市町村などの水道事業者が安全な水の安定供給に努めているからです（写真は上伊那広域水道用水企業団の水がめの箕輪ダム）。

私は、令和元年９月議会定例会で水道事業について一般質問を行いました。

国では水道事業へ民間企業の参入を進めるために、水道法を改正して「コンセッション方式」を導入できるようにしました（「コンセッション方式」とは施設の所有権を地方公共団体に置きながら、水道施設に関する施設等の運営権を民間事業者に譲渡できる仕組）。

この方式によるメリットはなく、導入による懸念事項が多く、特に大規模災害時の被災者への給水等の対応を考えた時、この方式は導入すべきではないことを指摘しました。

私は水道事業が公営であるからこそ、住民の安心と信頼が確保されると考えています。

日本では考えられませんが、世界では実に人口の3割が自ら利用できる水道施設を持っていません。

後発開発途上国（アフリカに多い）では、人口の４分の３が水と石鹸による手洗い設備を使うことができません。

そのためこうした地域では、ひとたび感染症が発生すれば感染拡大を防ぐことが困難になります。

今後アフリカ諸国などに新型コロナが広がることが予測されていますが、水道設備が不十分なことから爆発的な感染拡大が懸念されます。

感染症の拡大防止には、水道は欠かせません。新型コロナを考えた時、後発開発途上国の水道のインフラ整備に対する世界的な支援が必要です。