加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、文科省から内閣府とのやりとりを記録した文書が外部に出され、設置の認可に関する手続きに問題があったのではないかとの疑問が生じていますが、真相が一向に解明されず国民の間で不信感が高まっています。

この文書に関して、文科省の義家副大臣の「文科省職員の内部告発は国家公務員の守秘義務違反に該当する。」との発言が波紋を呼んでいます。

内部告発は、近年「公益通報者保護法」が制定されたこともあって、盛んに行われるようになっています。

では、国家公務員の守秘義務は何のためにあるのでしょうか。

当然国民の利益を保護するためにあり、政府機関を守るためにあるのではありません。

私は、政府職員（地方公務員も同じ）が政府の業務に不公正又は不当な行為があった場合に、内部告発することは国民益に適うと考えます。

この場合に内部告発者は、身分が保護されなければならないと思います。

国には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」がありますが、これは国民知る権利を保障し、国民への説明責任を果たすことを目的としています。

また、地方には同じ趣旨で「情報公開条例」が定められています。

最近「説明責任」という言葉が使われていますが、これは政府などの説明責任が十分でないことの裏返しではないでしょうか。

十分な説明責任を果たし、議会などで十分な議論が行われて初めて民主的な行政運営が担保されると思います。

様々な法律や制度がありますが、これらは国民主権を基本に、国民の幸福感や福祉が向上し、国民益を保全することを実現するものでなければならないと考えます。