２月県議会で一般質問をしました。質問の内容と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「若者の定住促進」についての質問です。

Ｑ１：長野県が大学収容力で全国最下位、県外大学への流出率が全国でトップクラスであること、更には県内の事業所の従業者数が、過去２０年間の比較で特に製造業においてはマイナス３１％であるという深刻な現実をどう捉えているのか。そしてこの深刻な状況の中で、特に若年労働者の定住促進をどう推進しようと考えているのか？

＜知事＞

高校卒業後県外に出ていくのが当たり前という状況の中で、高等教育の支援が大変重要。県外に進学した若者を呼び戻すため、県内企業におけるインターンシップを促進し、全国の大学とＵターン就職の協定を結んでいる。

企業に関する情報の効果的な発信についても全力で取り組む。

雇用の場の確保のために産業の振興が重要であり、製造業の競争力強化やサービス産業・新たな成長分野の振興を図るとともに、医療・福祉等の人材育成・確保にしっかり取り組んでいく。

Ｑ２：大学生等の新規就職者の県内就職促進のために、奨学金返還を支援するための「人口対策・就職支援基金」を造成し、奨学金返還時における支援制度を早急に作るべきと考えるがどうか。

＜青木県民文化部長＞

学生の県内定着に向けた支援の在り方について、本年度発足した「信州産学官人づくりコンソーシアム」で専門部会を置いて検討してきた。

奨学金返還の支援制度についても検討した結果、産業界と県が連携して支援を実施するにあたり個々の企業にとっても人材定着の効果が大きい施策とすべきとの意見が多かったことから、大学生インターンシップ支援事業を実施することとして、平成２８年度当初予算案に計上した。

引き続き産業界の意見を聞き、大学生の県内定着に向けた支援方策について検討していく。