11月25日（火）に、県監査委員による定期監査結果（令和６年度対象）を知事に報告しました。

監査は２月から11月まで実施し、対象が349機関と多いため、本年度は158機関を実地監査し、191機関は書面監査を行いました。本庁は毎年度、現地機関は２～６年間隔で実地監査を行います。実地監査は、監査委員４名が機関に出向いて行っています。また、建設工事に係る監査も実施しました。

監査の結果、指摘事項（法令違反のもの、故意または重大な過失によるもの）４件、指導事項（改善を要するもの）19件、検討事項（改善の検討を求めるもの）１件でした。

指摘事項４件のうち特に重大なものは、次のとおりです。

①　県営住宅使用料の過徴収（公営住宅室）

建設事務所が家賃の算定誤りをした結果、167世帯、1160万円が過徴収となっていた。

②　国庫補助金の申請書未提出による補助金未受領

高等学校等修学支援事業補助金（奨学のための給付金）の申請書を国に提出しなかったため、623万円の交付を受けることができなかった。

また、監査結果に関する報告に添えて「意見」として具体的に指摘し、所管機関には対応方針の回答を求めました。

そのうち、特に問題があるとして私が指摘したものとして、旧大北森林組合に係る収入未済の解消があります。

これは、この組合が過去に補助金を不適正に受給したことに伴い、県に計画的に返還していますが、組合の財政状況が良くないため、計画通りの返還ができるのか疑問の案件です。現時点での県への未償還金額は９億円余りです。この問題については、昨年度私が所属する林務委員会で、強く追及したものです。