受動喫煙防止対策の法律案の扱いを巡って、現在国会では様々な議論があります。

厚生労働省では、屋内での禁煙を徹底するなどの規制強化を目指していますが、衆参両院議員が参加する「たばこ議員連盟」などの反発があり、法案を提出できる状況にはないようです。

受動喫煙の影響で肺がん・心疾患・脳卒中などで死亡する人（乳幼児を含む）が年間1万5千人にのぼると推定（厚労省の調査）されており、これは交通事故による死亡者数の4千人余りをはるかに上回るもので、いかに受動喫煙の影響が深刻か分かります。

そうした状況の中では、早期に受動喫煙の防止対策（禁煙、分煙など）を取らなければなりません。

平成15年に健康増進法が改正されて、受動喫煙の防止について法律で規定されましたが、内容は努力義務とされたことから対策が不十分でした。

そこで、厚労省では今回法律を改正して、対策を徹底しようとしているのです。

私は、昨年9月の県議会定例会の一般質問で、この問題について取り上げました。

長野県では公立学校の敷地内で全面禁煙を実施している学校の割合は、全国で最下位です。

何としても、改善したいと考えています。

タバコを吸う人も吸わない人も、共に健康な社会を実現したいものです。