７月４日（金）に、県農協中央会、県厚生連、JA県農政対策会議、県農協懇話会による知事への要望活動があり、県農協懇話会の副会長として出席しました。

今回は、厚生連病院の経営が大変厳しい（昨年度の厚生連病院の赤字額3.5億円）中で、県と県内市町村による支援を要望しました。

要望内容と知事の回答は、次のとおりです。

１　精神病床・感染症病床に対する助成

・　公的医療機関への助成は県が担うことになっているが、実際には助成は行われていない。県が病院に助成した場合、国から交付税として県に交付（助成額の８割）されるため、県の対応を要請するもの。

【知事答弁】制度は承知しており、県として対応することを約束する。

２　救急告示病院に対する助成

・　公的医療機関への助成は厚生連の管轄市町村が助成できる制度になっているが、実際には地域で異なっている（制度上では531,600千円助成できるところを、184,740千円助成されているのみ）。市町村が病院に助成した場合、国から交付税として市町村に交付（助成額の８割）されるため、市町村で対応するよう県から促進を要請するもの。

【知事答弁】制度は承知しているが、助成を決定するのはあくまでも市町村であり、県として強制することはできない。

【感想】厚生連の地元県会議員は、病院と連携して関係市町村に対して要望活動をする必要があります。