県議会の危機管理・建設委員会が、１２月５日（月）から７日（水）まで開催され、議案や請願・陳情の審査が行われました。

私は建設委員会で入札改革と建設業の振興について、質問と提案を行いました。

Ｑ　品確法（公共工事の品質の確保の促進に関する法律）では、建設業の育成のため、入札改革（工事の施工に伴う適正利潤の確保、入札予定価格の適正水準の設定、ダンピング発注の防止）や計画的な発注などを求めている。

しかし、県下の市町村では法律の趣旨が徹底されていないため、請負事業者が利潤を確保できないなど、中小の事業者は大変苦しい経営を余儀なくされている。

このため、県がリーダーシップを発揮して、各市町村長が法律の趣旨を理解し、法律が求めていることを順守するよう周知徹底する機会を設けるよう提案する。

Ａ　これまでは市町村の担当者を対象に説明会を開催してきたが、市町村長を対象にした会議や懇談の機会を設け、周知徹底していきたい。