９月２日（金）に、伊那市内で上伊那教育７団体連絡協議会と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され、出席しました。

７団体は、市町村教育委員会・PTA・教育会・小学校長会・中学校長会・校長教頭組合・教職員組合で構成されています。

会では、まず各団体の代表者から義務教育等に関する県への要望について説明があり、その後意見交換を行いました。

主な内容は、高校改革・入試制度、教職員の配置、特別支援教育、児童相談所の設置などです。

懇談の中で、私は次の事項について考え方を述べました。

１　高校改革について

・　7団体の要望事項とは共感するものがあり、今年2月県議会の一般質問で質問や提案を行った。具体的には、高校再編に係る募集定員については、志望に見合った定員が確保されるのか心配する声があることから、丁寧に分かりやすく地域に説明すべきなど。

２　教職員の配置について

・　知事は過日の選挙戦で、「日本一の学びの県づくり」を公約に掲げており、義務教育についても指導体制を充実すべきである。また、産・育・療養休暇取得時の代替の非常勤講師の確保が困難であるが、県で「人材バンク」を設置して非常勤講師の候補者を普段から確保、育成することを提案する。