1月22日（金）に、自民党県議団によるコロナ対策に関する知事要望活動が実施され、政調会副会長として出席しました（写真は知事の回答の様子。右から3番目が酒井）。

当日は、コロナが県下各地で感染拡大し、医療や産業を取り巻く環境が厳しさを増しており、県として更なる対策を取る必要が出てきたため、知事に要請書を提出しました。

要望事項は、次のとおりです。

①　感染者の入院病床を確保するとともに、医療提供体制を拡充する。

②　ワクチンについては希望者に迅速に接種できるよう、市町村を支援する体制を構築し、県民が安心して接種できるように正しい情報提供を行う。

③　科学的知見に基づいた正しい情報を県民に伝え、過度な不安や、差別・誹謗中傷を無くすよう努める。

④　緊急事態宣言の発令を受け、本県においても多くの産業において経営が悪化している。これらの産業においては、緊急事態宣言が発令されている都道府県同様の支援を国に求める。

⑤　特別警報Ⅱを発出した市町村の飲食店に対し、自治体や関係団体と協議のうえ、速やかに時短・休業要請を行うとともに、要請に伴う支援を行う。

⑥　観光業においては、特に経営が悪化しているホテル・旅館業並びに飲食店と流通業者、スキー場とその関連事業者への支援を行う。

⑦　長野県中小企業融資制度（新型コロナウイルス感染症対応資金）の限度額を拡大する。（2月から拡大します）

⑧　雇用過剰業種から成長産業及び人材が不足している産業への円滑な労働移動支援を行う。