1月19日（火）に、県庁で自民党県議団の政調会が開催され、副会長として出席しました。

当日は、コロナが県下各地で感染拡大しており、県として更なる対策を取る必要が出てきたため、県議団から知事に要請書を提出することになり、その内容を検討しました。

主な検討内容は、次のとおりです。

①　ワクチン接種を早期かつ確実に行うため、県がリーダーシップをとって市町村が接種を実施できるように、県としての体制を組み、市町村等と連携して早急に対応を進める。また、ワクチン接種に関する情報については、適時に県民に分かりやすく提供する。

②　感染者の入院病床を確保するとともに、医療提供体制を拡充する。

③　県が感染防止対策を実施したり事業者等へ支援した場合に、国からの支援を受けられるよう国に要請する。

④　特に感染が拡大している地域の飲食店に対しては、地元市町村や関係団体と協議して、速やかに時短・休業要請を行うとともに、要請に伴う支援を行う。

⑤　長野県中小企業融資制度の限度額を拡大する。

⑥　冬季間の観光業においては、事業者への支援を充実する。

⑦　雇用の維持や雇用に関するマッチングの実施など、雇用対策を充実する。

⑧　コロナに関して明らかになった科学的な知見などを、県民に分かりやすく説明する。

⑨　高齢者が病院退院後に高齢者施設に入所する場合には、施設内感染を防止するため、入所前にPCR検査を実施できるよう支援する。