1月15日（金）に県議会健康福祉委員会が開催され、委員長として出席しました（写真）。

県議会は閉会中でしたが、コロナの感染拡大が続き、医療がひっ迫している現状を把握し、今後の県の対応を充実するために会議を開催しました。

会議では、担当部課長から現状の対応について説明を受けた後に、各委員から質問・意見や提案が出されました。

説明の主な内容は、次のとおりです。

〇　感染の状況、入院の状況、検査の実施状況等と県の対応

〇　医療非常事態宣言の発出（1月14日～2月3日）

〇　クラスター発生時における看護職員の派遣

〇　年末年始における生活困窮相談対応

〇　ワクチン接種

ワクチンの接種は、当面は米国製薬会社ファイザー製のものが使われますが、まずは①２月下旬から医療従事者（国が実施）、②3月から医療従事者、救急隊員等（県が実施）、③4月から高齢者（市町村が実施）、④その後基礎疾患のある人から優先実施（市町村が実施）という日程で行われます。

費用は、国が全額を負担します。

どの程度の量が配分されるか、どこで接種するのかなど検討すべき内容が多いため、現在調整作業が進められています。

ワクチンは零下75度で保管する必要があるため、政府はまず全国の保管拠点の超低温冷凍庫に配備し冷凍保存します。その後地域の医療機関や接種会場には、２～8度で冷蔵状態にしたものを配分します。

委員からは、次のような提案等が出されました。

・　病床利用率が53％で「医療がひっ迫」という表現は、一般には理解しがたいので、分かりやすい説明を行うべき。また、個々の入院機関の名称と病床利用率を公開して、地域住民に危機感を抱いてもらい、医療崩壊を防ぐべき。

・　入院機関を調整している間に症状が悪化しないように、スムーズな調整に努めて欲しい。

・　死亡者の死因や基礎疾患有無の状況、住所、年齢などを公表すべき。

・　ワクチンに関する期待が大きいが、より具体的な情報提供を行うべき。