長野県では、本年6月に軽井沢町で開催された「Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」に合わせて、「持続可能の協働に関する長野宣言」を発表し、世界中の地方政府に対し賛同を呼びかけています。

県議会では、これら「関係閣僚会合」や「長野宣言」を踏まえ、「環境政策推進条例（仮称）」を議員提案により制定するための検討を進めています。

そのために作業チームとして「条例制定検討委員会」を立ち上げ、現在検討作業を進めています。

この委員会は議会各会派から選出された議員で構成されていますが、私も自民党県議団から委員として選出されました。

11月28日（木）にも委員会が開催され、条例のたたき台について協議しました（写真は意見を述べる酒井）。

台風19号では未曽有の被害が発生しましたが、最近の自然災害は地球温暖化による影響によるものと考えられており、脱炭素社会を実現するためにも、環境政策を真剣に進まなければならず、長野県はその先頭に立つべきと考えています。

条例のたたき台については、県民の意見を募集します。来年1月14日（火）が締め切りとなっていますので、多くの皆さんに意見をお寄せいただきたいと思います。

条例案の議会への提出時期は、来年の6月議会定例会を目指しています。