長野県議会議員選挙は３月29日（金）に告示され、４月７日（日）の投票に向けて選挙戦が始まりました。

私は県民の声を県政に反映するため、また県民福祉の向上と幸福の実現を目指して、今回立候補しました。

これまでの４年間は、県会議員として最大の仕事である「県政のチェック」と「政策提案」に全力で取り組んで来ました。

中でも、１年に４回開催される議会定例会での知事への一般質問や所属委員会での質問や提案に力を入れました。

＜累積質問時間トップ！＞

４年間で１６回の定例会がありましたが、全ての定例会で一般質問を行いました。そして、私の累積質問時間（答弁時間を除く）は５時間４０分と、５８人の議員のうちでトップとなりました。

一般質問の質疑・答弁の中で、施策の充実につながったものもあります。

＜公文書管理条例案３１年度中に知事が提案＞

「公文書管理条例」の制定に関する質問と提案を２回にわたり行った結果、平成３１年度中に条例案を議会に提案することを、知事が約束しました。これは、大変大きな成果です。

私は、今後の４年間を見据える中で、「子や孫の世代の安心」のために、９の公約を掲げました。

そのうち２項目について少し触れます。

一番重要な項目は、「地方創生」の実現です。

政府は近年「地方創生」の実現を主要施策に掲げてきましたが、実際には地方から都市部への人口の流出が止まらず、目指すものとは真逆の方向にあります。

若者が地域に定住し、人口減少にストップをかけなければなりません。そのためには、若者の働く場があり、若者が安心して生活できるように、子育て支援、医療などの政策を充実しなければなりません。

２つ目は、「子育て支援・医療・福祉・介護」の充実です。

その中でも、住民が安心して暮らせるための医療の充実が重要です。長野県は全国でも医師数が少なく、県内でも伊那地域は特に少ない状況であるため、医師の確保に力を入れなければなりません。

今回の選挙から、地方議員候補者は選挙のための政策ビラ（法定ビラ）を作成することができるようになりました。

私も作成し、これまでの実績や公約をまとめました。

是非ご覧いただき内容をご理解いただく中で、多くの皆様にご支援いただきますようお願いします。