10月2日に開催された県議会本会議で、議員提出条例案の「脱炭素社会づくり条例」が可決されました。

この条例は、2050年度までに二酸化炭素排出を実質的になくす「ゼロカーボン」達成を目指すもので、ゼロカーボンを盛り込んだ条例は全国初となります。

長野県では、昨年6月に軽井沢町で開催された「Ｇ２０関係閣僚会合」に合わせて、「持続可能な協働に関する長野宣言」を発表しました。

また昨年10月の台風19号を受けて、地球温暖化を防止することが重要と考え、12月議会で知事に対して「気候非常事態宣言」を行うべきことを決議し、直ちに知事は宣言を行いました。

これを受けて、県議会では「関係閣僚会合」や「長野宣言」更に「気候非常事態宣言」を踏まえ、「脱炭素社会づくり」を目指す条例を議員提案により制定するための検討を進めて来ました。

作業チームとして「条例制定検討委員会」を立ち上げ、私も委員として検討作業に参加しました（写真）。

今地球温暖化やプラスチック海洋汚染などが全世界的な問題になっていますが、これを地域の問題としても受け止めて、県民が一丸となって環境課題に取り組まなければなりません。

条例の主な内容は次のとおりです。

１　知事は脱炭素社会づくりを推進するために、行動計画を策定する。

２　県は省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの導入を推進する。

３　県はプラスチック廃棄物の発生抑制、再利用などの取り組みに努める。

４　県はプラスチックなどの石油由来素材から、環境に優しい素材や製品に転換する「リプレイス」を推進するため、開発や活用を支援する。

５　県は環境や社会に配慮した消費行動をする「エシカル（倫理的な）消費」を推進する。

６　県民は日常生活、事業者は事業活動で、脱炭素社会づくりの取り組みを積極的に行うよう努める。