様々な議論を呼んでいる「ふるさと納税」ですが、１２月２２日に発生した糸魚川市の大火の後、同市への「ふるさと納税」が急増しているとの報道がありました（写真は同市のＨＰから）。大変結構なことだと思います。

一方、「ふるさと納税」（寄付）を全国から集めようと、自治体間の競争が激化しています。

そもそも「ふるさと納税」は、ふるさとの自治体など（どこでも良いし目的は問わない）に対して、寄付者が実質２千円を負担すれば、住所地へ納めた税金の一部を他の自治体に寄付（振り替える）できる仕組みです。

当初はいい制度として歓迎されましたが、高額な返礼品を用意して寄付金集め競争が始まったことから、多額な寄付を集める自治体もあれば、大幅に税収が減額になる自治体が出るなど、想定外の事態になっています。

例えば伊那市では、１０万円の寄付の返礼品の１つとして５万円相当のテレビを用意しています。つまり、寄付者は２千円を負担するだけで、５万円のテレビが手に入るのです。世の中に、こんなおいしい話はありません。

全国自治体の税収総額は変わらないのに、寄付者はただ同然で欲しい物が手に入る仕組みなのです。こんなおかしなことが、あっていいのかと思いませんか。

私は、寄付金集め競争に参加せざるを得ない自治体を責めるのではなく、こんな変な制度を作った国こそ責められるべきであり、即刻廃止すべきと考えますがいかかでしょうか。