２　公文書の適正管理について（その２）

Ｑ３　県の公文書審議会の運営に関して、課題をどう捉えているのか？

Ａ３（知事）廃棄予定公文書の量は膨大であるが、審議会において文書の全てを確認する現在の方法には課題がある。そこで、現物の確認をせずに処理できるようにシステムを工夫した。審議会の機能は大変重要であり、今後とも条例で定めた役割を十分に果たすことができるよう円滑な運営に努めていく。

Ｑ４　県の公文書管理において、公文書の改ざんや公文書の一部削除を行った場合に、履歴が保存されるシステムになっているかなど、公文書の改ざんや廃棄を防ぐための仕組みを十分に備えているか？

Ａ４（総務部長）公文書管理システムでは、県の公文書を一元的に検索して特定することや、決裁の履歴を把握することが可能となっている。システム上の公文書の決裁後の改ざん等を防止するため、万が一文書に変更が加えられた場合には、変更前後の文書が記録されるとともに、文書が削除された場合にも、履歴が記録されるなど変更等の跡が把握できる仕組みになっている。さらに、県が保有する公文書を明らかにし、適正な管理や情報公開に資するよう、一覧としてまとめた公文書ファイル管理簿をＨＰ上で公表している。このように改ざん・廃棄を防ぐ仕組みを整えているが、今後も不適切な処理が起こらないようシステム面での対策を講じていく。

【参考】森友学園問題を見ても、組織をあげて公文書を改ざんや廃棄することを決めれば、簡単に文書が改ざんや廃棄されることが明らかになりました。こうしたことから、地方でもトップ自ら襟を正して、公文書の適正な管理を行わなければなりません。

２　公文書の適正管理について（その１）

Ｑ１　森友学園問題における公文書の改ざんや廃棄の実態をどのように受け止め、国の公文書管理の在り方について、どのように認識しているか？

※　森友学園問題とは？　2017年に国有地が低価格で学校法人森友学園に売却された事実が新聞で報道され、その後国会で取り上げられ問題になった。財務省は、国会でこの問題について更に追及されることを恐れ、関係文書の改ざんと廃棄を近畿財務局に指示した。近畿財務局でこれに関する業務に従事していた赤木さんは、文書の改ざんについて自らを責め、自殺したと見られている。

Ａ１（知事）森友学園に関する問題について、公文書を改ざんすることはあってはならない行為で、国民の信頼を著しく損なう重大な問題。法律を守ることは基本中の基本であり、何よりも国民から負託された責任を担っているという自覚のもとで仕事をしていくことが国には強く求められる。

Ｑ２　県の公文書管理条例が施行されてから３年が経過する中で、公文書管理に係る現状と課題をどう分析しているか？

Ａ２（知事）酒井議員からの提案をいただく中で、公文書管理条例を制定した。新しい公文書管理制度においては、歴史的な公文書を保存・利用する仕組みや、公文書の廃棄の適否について公文書審議会の同意をいただく仕組みを導入して、合わせて公文書管理のためのシステム利用を原則とした。適切な公文書管理を進めていくためには、さらなるシステムの機能向上が必要。電子請求や会計帳票の電子決済を可能とする新財務会計システムの構築に係る経費を、今議会の補正予算案に計上した。

１　公益通報制度について（その３）

（２）長野県の制度（その３）

Ｑ６　職員は公益通報後の自分の立場や職場への影響などを考えると、公益通報を躊躇してしまう可能性があることから、通報を行いやすい環境にすべきでは？　

Ａ６（総務部長）制度を利用しやすい環境整備とういう点では、職員研修の機会を活用するなど、職員へのさらなる周知に努める。

Ｑ７　公益通報制度の透明性を高めることが重要であるが、議会への報告や県民への情報提供の在り方について、どのように考えているのか？

Ａ７（総務部長）県のＨＰにおいて制度の概要、処理の状況のほか調査を終了した通報に関して、通報や調査結果の概要、調査結果に基づく対応について公表している。合わせて議会にも情報提供することで、制度に対する信頼の確保に努める。

Ｑ８　県の要綱では、通報はメール又は封書により行うことになっているが、文書やメールなどによらず、口頭等で行う方法も可能とすべきではないか？

Ａ８（総務部長）電話や来訪による口頭での公益通報は、匿名性の確保が十分でないことから、県ではまずは専用メールアドレスや封書により公益通報者の匿名性を確保するよう配慮している。その上で、通報を受理した後は匿名性に配慮した場所において、口頭で詳細な内容を聴取するなど実際の運用では口頭等の方法も活用している。

【感想】地方行政のトップによるパワハラが全国的に問題になっていますが、パワハラを防ぐには、パワハラがあった場合に、職員から内部・外部への通報が行われることが重要です。この場合、内部の通報先はトップではなく、弁護士等の外部の公益通報機関に限定する必要があります。そういう意味で県の公益通報制度は十分とは言えず、今後他の県等の制度を参考にして、より良い制度とすることを期待します。