Ｑ７　ネクスコは、様々な対策を講じても事故件数が減少しない事態を重大に受け止め、道路の勾配やカーブの状況などを含めて、事故原因等を多面的に分析し、分析を踏まえて事故防止に繋がる対応を取るべきではないか？

Ａ７（警察本部長）

　県警察としても、交通事故の発生状況を分析した上で、各種対策を講じることが肝要と認識しており、今後も交通事故の特徴等を的確に分析し、ネクスコと連携を図りながら、より一層の交通事故防止対策に取り組む。

Ｑ８　事故が多発していることや重大事故が発生している状況は、まさに「異常事態」である。事故発生件数が減少しない状況下で、県民の命を守る立場にある知事として、これまでの事故防止対策は十分と考えているのか？　事故により誰一人命を落とさないためにも、ネクスコに対して更なる有効な事故防止対策を、早急に講じるよう申し入れるべきではないか？

Ａ８（阿部知事）

　工事に伴う交通事故の発生は、県として「重大な課題」と受け止めている。ネクスコに対して、私からも直接事故に対する懸念を伝え、対策の徹底を求めてきた。まだまだ対策として、有効な手段を工夫・改善していかなければならない。岡谷JCTは長野県にとっては高速道路ネットワークの中で極めて「核」になる地点でもある。交通事故の多発は、県民や長野県を訪れる皆様の生命・財産に関わることであるため、県として問題意識をしっかり持って今後とも対応していく。

【考察】この工事により多くの皆さんは不便を強いられ、通行時に恐怖を感じています。通行者の声はネクスコや県・警察本部には中々届きません。そこで私は声を届けるために今回質問しました。質問により、少しでも状況が改善し、事故が減ることを願います。

Ｑ３　工事期間を短くすることが求められるが、工事期間の短縮についてネクスコに要請すべきではないか？

Ａ３（建設部長）

　ネクスコからは、作業の効率化や工程の精査を行い、工事期間の短縮を行っていくと聞いている。引き続き、可能な限り規制を伴う工事期間の短縮が図られるよう求める。

Ｑ４　交通事故防止のためにネクスコがこれまで講じてきた対策は？

Ａ４（警察本部長）

　注意喚起のための情報板の設置、サインカーの配置、一般道と高速道路の所要時間をＬＥＤ情報板に表示、進行方面に誘導・案内するための各車線へのカラー表示を事故防止対策として実施した。交通事故の多くが追突事故であることから、令和７年には渋滞発生と渋滞位置を知らせる文字情報板の設置、交通事故多発個所において振動により注意喚起する薄層舗装の実施、運転者に音声により注意喚起する指向性スピーカーの設置を行っている。

Ｑ５　今後、ネクスコとして追加して行うべき具体的な対策は？

Ａ５（警察本部長）

　今後の対策としては、人身事故のすべてが追突事故であるという現状を踏まえ、まずは本年５月から運用を開始した指向性スピーカーの確実な運用及びその効果検証を行う。

Ｑ６　有効な交通事故防止対策を講じるため、運転者の意見を反映すべきと考えるが？

Ａ６（警察本部長）

　高速道路を利用する方等から県警察に対して、JCT付近の工事に関する様々な意見をいただいている。ネクスコでも、専用ダイヤルを設けていることから、相互に情報共有を図るなど、通行者の意見を参考にしながら、各種交通事故防止対策に取り組む。

６月24日（火）に、県議会本会議で一般質問に立ち、知事・警察本部長等に提案や意見を述べました。

質疑の内容について、３回に分けて報告します。

●　中央道・長野道「岡谷JCT」のリニューアル工事と交通事故多発

・　昨年5月から岡谷JCTは、「岡谷高架橋」のリニューアル工事が実施されています。工事の完成は2029年で、6年もかかる長期の工事です。

※　工事内容：開通して40年経過したためのコンクリート床版の打換工事。大規模地震に備えた橋脚の耐震化も行う。橋長578ｍ、橋脚の高さ55ｍ。

・　工事の施工に係る交通規制に伴い、事故が多発しています。昨年の工事開始から１月間について今年と比較すると、昨年に比べて人身事故は２件増の３件、物損事故は９件増の20件です。死亡者も出ています。

Ｑ１　工事による地域経済等への影響について、県としてどのように捉えているのか。また、影響をできるだけ軽減するために、県としてどう対応していくのか？

Ａ１（阿部知事）

　現時点では地域経済に直結する影響が出ているとの声は聞いていない。今後しっかりと状況を把握し、大きな影響が出るようであれば、ネクスコに対して更なる対策・対応を強く求める。

Ｑ２　県ではネクスコとどのように情報共有を行っているのか。

Ａ２（建設部長）

　ネクスコとの情報共有は、会議等の機会を捉えて行い、工事内容のほか渋滞や工事事故対策、工程短縮の取り組みについて説明を受けている。工事が長期にわたることから、ネクスコと情報共有し、県民へ内容を発信していく。