２　公文書の適正管理について（その１）

Ｑ１　森友学園問題における公文書の改ざんや廃棄の実態をどのように受け止め、国の公文書管理の在り方について、どのように認識しているか？

※　森友学園問題とは？　2017年に国有地が低価格で学校法人森友学園に売却された事実が新聞で報道され、その後国会で取り上げられ問題になった。財務省は、国会でこの問題について更に追及されることを恐れ、関係文書の改ざんと廃棄を近畿財務局に指示した。近畿財務局でこれに関する業務に従事していた赤木さんは、文書の改ざんについて自らを責め、自殺したと見られている。

Ａ１（知事）森友学園に関する問題について、公文書を改ざんすることはあってはならない行為で、国民の信頼を著しく損なう重大な問題。法律を守ることは基本中の基本であり、何よりも国民から負託された責任を担っているという自覚のもとで仕事をしていくことが国には強く求められる。

Ｑ２　県の公文書管理条例が施行されてから３年が経過する中で、公文書管理に係る現状と課題をどう分析しているか？

Ａ２（知事）酒井議員からの提案をいただく中で、公文書管理条例を制定した。新しい公文書管理制度においては、歴史的な公文書を保存・利用する仕組みや、公文書の廃棄の適否について公文書審議会の同意をいただく仕組みを導入して、合わせて公文書管理のためのシステム利用を原則とした。適切な公文書管理を進めていくためには、さらなるシステムの機能向上が必要。電子請求や会計帳票の電子決済を可能とする新財務会計システムの構築に係る経費を、今議会の補正予算案に計上した。

１　公益通報制度について（その３）

（２）長野県の制度（その３）

Ｑ６　職員は公益通報後の自分の立場や職場への影響などを考えると、公益通報を躊躇してしまう可能性があることから、通報を行いやすい環境にすべきでは？　

Ａ６（総務部長）制度を利用しやすい環境整備とういう点では、職員研修の機会を活用するなど、職員へのさらなる周知に努める。

Ｑ７　公益通報制度の透明性を高めることが重要であるが、議会への報告や県民への情報提供の在り方について、どのように考えているのか？

Ａ７（総務部長）県のＨＰにおいて制度の概要、処理の状況のほか調査を終了した通報に関して、通報や調査結果の概要、調査結果に基づく対応について公表している。合わせて議会にも情報提供することで、制度に対する信頼の確保に努める。

Ｑ８　県の要綱では、通報はメール又は封書により行うことになっているが、文書やメールなどによらず、口頭等で行う方法も可能とすべきではないか？

Ａ８（総務部長）電話や来訪による口頭での公益通報は、匿名性の確保が十分でないことから、県ではまずは専用メールアドレスや封書により公益通報者の匿名性を確保するよう配慮している。その上で、通報を受理した後は匿名性に配慮した場所において、口頭で詳細な内容を聴取するなど実際の運用では口頭等の方法も活用している。

【感想】地方行政のトップによるパワハラが全国的に問題になっていますが、パワハラを防ぐには、パワハラがあった場合に、職員から内部・外部への通報が行われることが重要です。この場合、内部の通報先はトップではなく、弁護士等の外部の公益通報機関に限定する必要があります。そういう意味で県の公益通報制度は十分とは言えず、今後他の県等の制度を参考にして、より良い制度とすることを期待します。

１　公益通報制度について（その２）

（２）長野県の制度（その２）

Ｑ２　公益通報者の匿名性の保持が重要であるが、県は制度の運用上どのように配慮しているか？

Ａ２（知事）県では、公益通報専用のメールアドレスを設置して、メール閲覧者を限定している。また、公益通報者が特定されないように、通報内容の情報を書き換える配慮を行った上で、調査を行っている。

Ｑ３　兵庫県の事例を見ても明らかなように、職員が知事等の行為については知事等に直接通報を行うことには無理があるため、通報先は「公益通報委員」（弁護士２名からなる外部の第３者機関）に限定すべきではないか？　また、知事等以外の人に関する行為の通報先は知事等となっているが、公益通報者の選択肢を広げるため、通報先として公益通報委員も対象とすべきではないか？

Ａ３（知事）酒井議員の指摘も踏まえて、他県の状況等も参考にしながら制度の改善について検討していく。

Ｑ４　県の制度では公益通報に関する相談窓口について、どのように運用しているのか？

Ａ４（総務部長）相談先として、コンプライアンス・行政経営課や各部局の職員相談員に加え、外部の専門家であるコンプライアンス推進参与を窓口として運用している。公益通報に関する質問や相談についても、この中で取り扱っている。

Ｑ５　公益通報制度が適正に運用されるため、外部の第３者の視点から制度をチェックする仕組みが必要ではないか？

Ａ５（総務部長）外部の公益通報委員から、県が行った調査結果や対応方針に関わる意見を伺うなどしているが、今後改めて公益通報委員の意見もいただきながら、制度の改善について検討していく。