Ⅰ　外国人政策（その３）

４　外国人による農地取得

Ｑ１　農地を取得するには、市町村農業委員会の許可が必要だが、外国人等による不適正な農地取得を防ぐため、審査を強化すべきと考えるが？

Ａ１（農政部長）　令和５年・７年の農地法の改正により農地取得の許可申請書の記載事項に国籍と在留資格・在留期間が追加されたほか、申請時に在留期間の更新の見込みを含めて確認するなど、審査の強化が図られた。地域との繋がりを持って実態の伴った営農ができると認められなければ、農地を取得することはできないため、外国人等による不適正な農地取得は防げると考える。

Ｑ２　外国人等が農地を取得後、不適正な使用をすることも想定され、これを防ぐためには、管理状況を定期的に把握する必要があると考えるが、管理状況はどのように把握しているのか？　また、営農が適切に行われていない場合の対応は？

Ａ２（農政部長）　農地の管理状況については、毎年市町村農業委員会が調査を行い把握している。調査の結果、営農が適切に行われていないと判断された場合には、所有者に利用意向を確認し、必要に応じて新たな借受希望者との利用調整を行うなど、遊休農地の発生防止・解消に向けた取り組みを進めている。また、荒廃農地の発生などにより、周辺の営農に著しい支障が生じる場合は市町村長が措置命令を行い、所有者が応じない時には市町村が代行する。

Ⅰ　外国人政策（その２）

２　外国人児童生徒への教育支援（その２）

Ｑ３　地域での日本語教育を主としてボランティアに依存している状況を改善するため、行政の関わりを拡充する必要があるが、県として公的な対応をどのように拡充していく方針か？

Ａ３（県民文化部長）　日本語教室は法律に基づく設置にはなっておらず、活動を支える財源も十分ではないため、現在地域の日本語学習の多くはボランティアに支えられており、持続性を確保するために行政が一定の役割を果たすことが必要。県では、市町村による日本語教室の開設を支援することに加え、地域日本語教育コーディネーターを配置し、民間の日本語教室と市町村との連携強化などに取り組んでいる。

３　高校生の海外留学

Ｑ　将来外国人住民との交流の推進役となり得る人材を育成するためにも、高校生の海外留学が大変効果的であることから、留学経験者を更に増やすべきと考えるが、今後具体的にどのように対応していくのか？

Ａ（教育長）　県教育委員会は高校生の海外渡航費用の一部を支援する「信州つばさプロジェクト」を平成30年度から実施し、令和６年度は147名の高校生が海外留学をした。海外留学者は着実に増加傾向にあるが、引き続き高校生留学生の増加に努めていく。

２月25日（水）に、県議会２月定例会の本会議で一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

主な内容について、５回に分けて報告します。

Ⅰ　外国人政策（その１）

１　外国人との共生社会の実現

Ｑ　県の「多文化共生」について、今後県としてどのように対応していくのか？

Ａ（知事）　県では令和２年に「長野県多文化共生推進指針2020」を策定し、多文化共生の推進に取り組んでいる。こうした中、外国人の増加に伴い、従来の体制では対応が難しくなっている。現在県では県民アンケート調査を行っており、アンケートの結果や様々なデータを基に「外国人政策検討懇談会」や「多文化共生推進本部」において議論を深め、将来を見据えて政策の充実を図る。

２　外国人児童生徒への教育支援（その１）

Ｑ１　外国人児童生徒への教育支援について、今後具体的にどのように対応していくのか？

Ａ１（教育長）　外国人児童生徒への教育支援については、日本語指導が必要な児童生徒18名につき１名の教員を配置する基準に基づき、現在県内では31名の教員を加配し、日本語指導教室を開設して支援をしている。児童生徒の受入状況を踏まえながら、必要に応じて設置を検討していく。日本語初期指導については、令和８年度から大学教授等の専門家を含む「外国人児童生徒等支援キャラバン隊」を組織し、学校現場のニーズに応じて伴走支援を行う。

Ｑ２　日本語指導ができる教員や専門人材の確保が課題となっているが、今後県としてどのように対応していく方針か？

Ａ２（教育長）　外国人児童生徒の母語は年々多様化しており、この状況に対応できる教員や専門人材の確保は課題。県教育委員会では、令和８年度実施の教員採用選考から登録日本語教員の資格を有する方を対象とした選考枠を設け、専門性を持つ人材確保の強化を図っていく。