11月25日（火）に、県監査委員による定期監査結果（令和６年度対象）を知事に報告しました。

監査は２月から11月まで実施し、対象が349機関と多いため、本年度は158機関を実地監査し、191機関は書面監査を行いました。本庁は毎年度、現地機関は２～６年間隔で実地監査を行います。実地監査は、監査委員４名が機関に出向いて行っています。また、建設工事に係る監査も実施しました。

監査の結果、指摘事項（法令違反のもの、故意または重大な過失によるもの）４件、指導事項（改善を要するもの）19件、検討事項（改善の検討を求めるもの）１件でした。

指摘事項４件のうち特に重大なものは、次のとおりです。

①　県営住宅使用料の過徴収（公営住宅室）

建設事務所が家賃の算定誤りをした結果、167世帯、1160万円が過徴収となっていた。

②　国庫補助金の申請書未提出による補助金未受領

高等学校等修学支援事業補助金（奨学のための給付金）の申請書を国に提出しなかったため、623万円の交付を受けることができなかった。

また、監査結果に関する報告に添えて「意見」として具体的に指摘し、所管機関には対応方針の回答を求めました。

そのうち、特に問題があるとして私が指摘したものとして、旧大北森林組合に係る収入未済の解消があります。

これは、この組合が過去に補助金を不適正に受給したことに伴い、県に計画的に返還していますが、組合の財政状況が良くないため、計画通りの返還ができるのか疑問の案件です。現時点での県への未償還金額は９億円余りです。この問題については、昨年度私が所属する林務委員会で、強く追及したものです。

12月12日（金）に県議会が開催され、当日知事から追加提出された補正予算案を含めて全議案が原案通り可決され、閉会しました。

追加された一般会計の補正予算案は、国の総合経済対策に基づくもので、108億円の規模となりました。今回の補正は経済対策の第１弾と位置付けており、第２弾は１月に開催される臨時県議会に提出される予定です。財源は、国の重点支援地方交付金と地方交付税です。

議会初日に知事から提出されていた議案の委員会審議は、11日までに終了していましたので、最終日に追加提案された補正予算案は当日改めて各委員会で審議しました（写真は環境委員会の模様）。

予算案の主な内容は、次のとおりです。

①　LPガス価格高騰対策　13億円（１消費者2000円の支援）

②　省エネ家電等切換え緊急支援　16億円（省エネ製品（エアコン、冷蔵庫、テレビ等の購入補助）

③　医療・介護・障害福祉分野賃上げ・物価上昇対応支援　57億円

④　介護施設等サービス継続支援　14億円（設備備品購入費用、食料品購入費等補助）

【環境部】

１　メガソーラーの規制

・　県内では現在メガソーラーは154基設置されているが、開発に伴う土砂流出等の被害の発生が懸念される中で、開発者と地元とのトラブルが各地で発生している。

Ｑ　「長野県ゼロカーボン戦略」によると、野立ての太陽光発電施設による発電量の目標については、現状102万ＫＷを2030年には163万ＫＷへと1.6倍に増やすこととしているが、様々なトラブルや災害の発生防止のために、目標値を大幅に減らすべきと考えるが？

A（環境部長）　県内では再生エネルギーは、太陽光と水力に頼らざるを得ないため、高い目標を掲げており、見直す予定はない。しかし、市町村においては法令の運用・解釈等に十分でないこともあり、設置に関してトラブルも発生しているので、県として市町村に的確な助言等を行いたい。

【感想】12月16日のマスコミ報道によると、国は来年度からメガソーラーへの支援制度を廃止する方針を固めました。そうした状況の中で、私は県の方針は間違っていると考えます。

２　外来植物の駆除対策（写真は天竜川の外来植物駆除体験）

・　アレチウリ、オオキンケイギク等の外来植物が道路や河川の法面、更には空き地などいたるところで繁茂しており、日本固有の植物の成長を阻んだり、景観を悪化させている。

Q　県では今年12月に「生物多様性センター」を設置するが、外来植物の駆除対策はこの機関の重要な業務と考える。環境部では「外来種対策ハンドブック」を作成しているが、全県的な有効な駆除対策が行われていない。センターの設置を機に今後センターが司令塔になり、県下の関係機関や市町村、地域等が一丸となって駆除対策を実施しすることを提案するが？

A（課長）　ハンドブックは現在有効には活用されておらず反省しているが、今後活用する中で駆除対策を行いたい。外来植物の駆除対策を行うセンターの役割は大きいと考えている。センターが駆除対策の旗振り役となり、市町村や関係者への助言や啓発活動を行うなどして、有効な駆除対策を行いたい。