３月２日（木）に県民文化委員会が開催され、委員として出席して質問や提案を行いました。

主な内容は、次のとおりです。

〇　高等教育について

Q１　県の次期５か年計画書にある達成目標のうち、「県内大学卒業生の県内就職率」は58％（2027年度）である。人口減少ストップと若者定着を図ることが求められている中で、2018年度の実績57.2％に対して目標が低すぎると考えるが？

A１　指摘のとおりであるが、県内就職率を増加させることは中々困難である。

Q２　統計上では「県内大学収容力」（高校生が県内大学に入学する割合）は年々増加しているが、大学卒業生の県内就職率は低下している。こうした状況を見ると、県として大学収容力を増やして来た成果が出ていないと考えるが？

A２　指摘のとおりであり、県内就職率を増加させなければならない。

Q３　今議会の私の一般質問で、長野県立大学の中期計画には卒業生の「県内就職率」の目標がないが、若者の定住対策を進めるためにも、目標を掲げることを提案した。この大学には県費を毎年11億円も支出している。県立大学の性格からしても目標を設定することを再度提案するが？

A３　来年度は、この大学の次期中期計画を策定するので、その中で大学と協議する。

3月31日（金）告示の県会議員選挙は、伊那市区では定数2に対して立候補者は2名であり、無投票で当選が決まりました。

私は、3度目の当選を果たすことができました。

これも後援会をはじめ支持者の皆様のお陰であり、心から感謝いたします。

今後は9つの公約を着実に実行し、県政発展のために全力で活動します。

また、「県政を身近に」をキャッチフレーズに掲げて選挙戦に臨みましたので、県政がより身近になるように、議会活動を通じて地域の声を県政に反映できるよう努力します。

3期目は、「政治・政策・社会」の3つの改革を目指してチャレンジいたします。

信頼される政治を実現するために地方からの政治改革を進め、地域の声を県の施策に反映して県政をグレードアップし、自由にものが言え、多様性を重んじ、女性を尊重する社会の実現を目指します。

今まで以上に議員活動を充実していきますので、ご支援やご理解をお願いします。

2月県議会会期中の2月28日（火）に、議員提出議案「食料安全保障の確立のための更なる取組を求める意見書」の審議が行われ、全会一致で可決されました。

この意見書は、自民党県議団が発案して議案となったものです。

この議案は、私が県議団政調会の委員として提案し、政調会で賛同を得たものです。

ロシアのウクライナ侵攻により食糧安全保障についての関心が世界的に高まっていますが、国内ではまだまだ関心が低いと感じます。

日本の食料自給率は大変低い状態であり、エネルギーを止められなくても食料の輸出を止められれば、たちまち生きていけなくなります。

お金を払えば食料を輸入できると考えることは大変危険です。

国の安全保障の確立のためにも、食料自給率を高めるためにあらゆる手を打たなければなりません。

政府では、昨年12月に「食料安全保障強化対策大綱」を策定しています。

しかし、必要な予算が確保できるかなど、大綱が着実に実行されるかは不透明です。

そこで、予算の確保、担い手の確保、穀物の国内生産体制の強化、国内における肥料生産体制の整備、肥料等の価格高騰対策の充実などを国の責任において行うよう、国に要請するものです。

この意見書は、両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣あてに送られます。