12月12日から14日まで議会の常任委員会が開催され、委員として出席して質問や提案を行いました。

主な内容を、3回に分けて報告します。

• 　県民文化委員会（12月12日）

１　少子化対策について

Q　今議会における私の少子化対策についての一般質問で、知事は「対策に要する財源について、新税の創設も含めて検討する。」と答弁したが、制度設計などどのようなものを想定しているのか？

Ａ　新税を導入するといことではなく、あらゆる制度設計や新税の可能性など広く検討するという考えである。

２　通園バス送迎の安全管理について

Q　9月に静岡県牧之原市のこども園で、通園バス内に取り残された園児が死亡したことを受けて、県では緊急点検を実施し、その結果を本委員会に報告したが、点検結果をどう評価し、今後どう対応するのか？

Ａ　アンケート形式で県下の175施設を調査したが、約３割の51施設で園児の降車時に確認が不十分な例や、安全対策の一部が行われていないなど、適切でない施設があった。県では年内に全施設の実地調査を実施し、必要に応じて改善を促す。また、今後国では安全対策を義務化するので、これに合わせて県として安全管理の徹底を図る。

４　結婚、出産、子育てに対する支援ついて

Ｑ　子どもを持つことを望む夫婦に対しては、結婚、出産、子育てに対する支援、及び仕事と暮しの両立ができる支援が不可欠であるが、県としてどのような支援策を講じていくのか？

Ａ（子ども若者局長）

経済的負担の軽減や仕事と子育てを両立できる環境づくりの推進に、特に力を入れて取り組んでいく必要があり、３月に策定した「若者・子育て世代応援プロジェクト」により、具体的に進めていく。仕事と子育ての両立支援としては、育児休業を取得しやすい職場づくりを進めるために、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証の取得促進を図るとともに、就業相談などにより希望する女性が出産・子育てを経ても働き続けられるような支援を引き続き実施していく。

５　女性の尊重について

Ｑ　私は平成28年2月議会定例会で一般質問を行い、女性の尊重に関して、固定的な意識や慣習を変えていくために、公民館活動を活用することを提案したが、6年経過した現在において、具体的な取り組みが全く見えていない。教育委員会として、女性を尊重し、地域に残る悪しき慣習や女性に対する差別意識を無くすために、今後どのように施策を推進していくのか？

Ａ（教育長）

県教育委員会では、平成２８年度から公民館支援の専門職員が中心となり、公民館関係の女性職員学習会の開催や、県内で女性が活躍している地域づくりの好事例の紹介等を行ってきたが、地域社会における固定的な性別役割分担意識は、未だ解消には至っていない。男女共同参画を実現するための公民館の取り組みとして、旧来の慣習や意識を変えることを促す取り組みとともに、女性が地域づくりに主体的に参画することを後押しする取り組みが重要と捉え、今後これらの取り組みへの支援を充実する。具体的には県公民館運営協議会と連携し、男女共同参画の視点に立った公民館活動に関する研修を新たに計画するほか、男女共同参画センターの講座を公民館で開催するよう呼び掛けるなど、関係機関との連携を充実していく。また、生涯学習推進センターによる公民館職員などの支援力アップを図る研修講座を充実していく。

12月24日（土）に後援会事務所で記者会見を行い、来年4月9日に執行される長野県議会議員選挙に出馬することを正式に表明しました。

12月10日に開催された後援会の役員会で、伊藤後援会長から出馬要請があり、これを受けて出馬の意志があることを表明しました。

記者会見では、出馬の理由、公約、目指す政治姿勢、選挙活動の変更内容などについて説明しました。

出馬の理由は、①後援会から要請があったこと、②これまでの2期8年では自ら納得できるような成果をあげられず、更に1期４年間を全力で活動しなければならないことです。

公約については、前回の選挙とほぼ同じ内容で、「８プラス１」を掲げます。具体的には、①子育て・医療・福祉・介護②産業振興・雇用③女性の活躍④長野県教育の再生⑤防災力の強化⑥地方創生⑦美しい郷土の継承⑧南北格差の是正と伊那谷のパワーアップ⑨透明性の高い県政運営の実現の、9項目です。

政治姿勢は、「3つの改革」を行うことです。具体的には、①政治を変える、②政策を変える、③社会を変えることです。

私の政治姿勢の原動力は、「地方行政のプロ」としての経験と実績です。私は、伊那市職員、伊那市助役・副市長11年、議員8年（うち3年間で3委員長を務める）として通算50年の行政経験を積むとともに、県会議員として実績（成果）をあげることができました。

選挙活動については、これまでの慣習にとらわれずに思い切って見直します。具体的には、①選挙事務所開設期間の短縮、②選挙事務所開設時間の短縮、③選挙カー運行時間の短縮などです。

4月に向けて残された時間を大切にし、当選に向けてしっかり活動を行います。