12月16日（金）に県議会の本会議が開催され、議案の採決が行なわれ、知事提出議案は原案どおり可決され、閉会しました。
議案は、国の総合経済対策に沿って追加提案された総額554億円の補正予算案、森林づくり県民税を2023年度から5年間継続する改正条例案などです。
世界平和統一連合（旧統一教会）系の政治団体関係者から提出されていた陳情も採決されましたが、不採択となりました。
この陳情は、①県会が公人や私人に対し、特定の宗教への信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと、②県会が特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の決議をしないこと、を求めるものです。
この陳情は、私が委員長を務める議会運営委員会（写真）の審査に付されましたが、「議会において決議や調査・質問しないことは、議会の政策立案機能や監視機能を制限するものであるため、不採択とすべき。」との意見が出され、採決の結果全会一致で不採択となりました。
２ 民生委員の確保について
・ これまで民生委員のなり手不足に関して、私は委員会で質問や提案を行った。県と市町村担当課長の会議の開催を提案したが、ようやく実現した。
Q 12月26日に県が主催して、市町村担当課長との会議を開催することになったが、真に課題解決につながるような会議とすべきではないか？
Ａ 市町村には様々な意見があるため、会議の方向性は未定である。
※ 市町村から候補者の推薦を各区（行政区）に依頼されますが、区では以前から民生委員を受けてくれる人が見つからず、大変苦労している実態があります。各区においては最も困難な人事です。受け手が中々見つからない最大の理由は、業務が大変だからです。業務量は減るどころか、以前より増えています。近年においては、介護制度や福祉制度が充実しているため、業務は減らすことが可能で、民生委員は困っている人と、行政や社協などをつなぐ役割が中心でよいと考えます。県がリーダーシップをもって民生委員の負担を軽減するように、会議においてしっかり市町村に要請すべきです。市町村任せでは、いつまでたっても改善されません。なり手不足の解消には、市町村が業務の負担軽減を徹底するとともに、複数の任期就任を要請することを止めることです。
・ 健康福祉委員会質疑（12月13日）（１）
１ 医師確保対策について
・ 県内には医師少数区域（5区域：上小、木曽、上伊那、飯伊、北信）があり、早急に解消するための施策が重要である。
① 医学部進学者数について
Ｑ１ 過去最多は平成23年の126人であり、その後進学者数が伸び悩んでいるが、過去5年間の県内高校生の医学部進学者数の実績は？
Ａ１ 最少77人から最多１１３人までと幅がある。
Ｑ２ 県内の高校では、医学部進学者数を確保するための対策をとっているのか？
Ａ２ 特別に対応している高校はない。
※ 県内には医師少数区域があり、早急にこれを解決しなければならない状況の中で、医学部進学者数を一定程度確保するために、高校によっては目標をもって進学者を確保する必要があると考えます。
Q３ 私は、平成30年の9月議会で一般質問を行い、「県立高校に医学部進学を目指す探究的なクラスを1広域圏に1クラス程度設置すること」を提案した。これに対して原山教育長は、高校再編に関して、「高校の将来像を考える地域の協議会においても、医学部進学のためのコースの導入も含めた議論をお願いしたい。」と回答している。今後の、高校再編に関する懇話会の検討の中で、こうした観点について議論すべきと考えるが、県としてどう対応するのか？
Ａ３ 伊那新校の懇話会ではそうした議論をしているが、これから設置される再編新校の懇話会の議論については未定。
※ 知事部局も教育委員会も医学部進学者を増やすことに関しては、消極的と考えます。もっと知事部局がリードする中で教育委員会と連携して、進学者の確保に努めるべきと考えます。
Ｑ４ 茨城県では医師不足への対応として、県立高校5校に「医学コース」を置いているが、長野県においても検討する必要があるのではないか？
Ａ４ 茨城県の例は注目しており視察も行っているが、今後研究していきたい。
※ 長野県は医師不足にのんびりと構えすぎていますが、良い制度は積極的に導入すべきと考えます。
