Ⅱ　公文書管理（その１）

１　県の公文書管理

　・　2020年の2月議会で「公文書管理条例案」が可決され、昨年4月には全面施行となった。

Ｑ　公文書管理条例が全面施行されてから1年余りが経過したが、条例制定をどう評価し、現時点における公文書管理や条例施行に係る課題をどう捉えているのか？また、公文書の適正管理に関する知事の意気込みは？

Ａ（知事）

　　条例施行に伴い、文書の分類方法や保存期間に係る基準を策定して運用を統一した。公文書管理システムの使用や公文書の電子化により、過去の公文書の活用が容易になった。廃棄にあたって公文書審議会の同意が必要となっているため、残すべき文書がしっかり残される。一方で、公文書と私文書の峻別の未徹底や、システム未登録の公文書が散見されるなど、県組織全体として対応していかなければいけない点がある。適正な公文書管理を進める上では、一人ひとりの職員が、文書管理、公文書の重要性を理解し、組織全体としてしっかりとした方針のもとで取り組むことが重要。公文書管理条例の制定を機に、改めて公文書の適正管理は県政運営の基本であることを県組織内で徹底し、県民への説明責任もしっかり果たすことができるように適正な運用に取り組む。

Ⅰ　市町村の上水道事業（その２）

２　「コンセッション方式」

　※　コンセッション方式：施設の所有権を公共が所有したままで、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

・　私は、令和元年9月議会において一般質問を行い、官民連携の一つの手法である「コンセッション方式」について質問した。

・　これに対して知事は、「県としては、コンセッション方式を推進していくという考えには立っていない。」と明確に答弁している。

Ｑ　官民連携の一つの手法である「コンセッション方式」は、導入による懸念事項が多いことから、県内水道事業に導入すべきではないと考える。従来と同様、今後も「コンセッション方式」については、県として推進しない方針に変更がないことを確認するが？

また、人口減少が激的に進む中で、市町村における水道事業の現状及び課題をどのように認識し、広域的自治体である県として、今後市町村水道事業に対してどのように関わっていく方針か？

Ａ（知事）

　　水道事業における官民連携の手法として、全てを市場原理に委ねていいものと悪いものがある。県としては積極的に「コンセッション方式」を推進していくという考え方ではない。

　　市町村の水道事業は多くの課題を抱えており、課題をそのまま放置すると、将来的には水の安定供給にも支障が生じることを懸念している。県としては広域連携を進めていく立場から、企業団等を中心とした事業統合を進めていく圏域と、まずは事務の共同化を進めていく圏域の、２つの方向性を示している。

6月28日（水）に、6月議会定例会の本会議で一般質問に立ち、知事等に提案や質問を行いました。

今回は、市町村の水道事業と公文書管理の2項目です。

質疑の主な内容を、6回に分けて報告します。

Ⅰ　市町村の上水道事業（その１）

１　上水道事業の広域連携

　・　県では今年3月に「水道ビジョン」を改定した。

・　「水道ビジョン」は、「水道広域化推進プラン」も兼ねている。

Ｑ　「長野県水道ビジョン」（水道広域化推進プラン）では、県内９つの圏域において広域連携を進めるとしているが、現下の水道事業を取り巻く厳しい環境を考慮すると、県がリーダーシップを発揮する中で、一刻も早く広域連携を進めるべきと考える。

特に上伊那圏域においては「第1のステップとして、上伊那広域水道用水企業団加入の5市町村と企業団との早期の「垂直統合」を検討する。」としているが、「垂直統合」をいつまでに実現するのか、具体的な検討スケジュールを設定すべきではないか？

Ａ（環境部長）

　　県では、広域連携の推進が急務と考えており、各圏域の広域連携の検討の場において具体的な取り組みへの助言や支援を行うほか、一律に進めにくい圏域については市町村間等の調整を行っている。

上伊那圏域では、広域連携の必要性は概ね合意形成されており、具体的な連携方法について検討を進めていくこととなっている。上伊那圏域では「垂直統合」により運営する基盤が整っているため、他の圏域に先駆けて広域連携を目指すことが可能。県としては、地域の意見や課題を踏まえ積極的に調整役を担うとともに、提案いただいたスケジュールの設定など具体的な検討を進める。

※　上伊那圏域においては、具体的に検討を進める方針が確認できました。