３月７日（火）に健康福祉委員会が開催され、委員として出席して質問や提案を行いました。

主な内容について、２回に分けては報告します。

１　産後ケアについて

・　産後ケア事業は県下全市町村で事業に取り組んでいるが、体制の問題等もあり、市町村の取組に温度差が生じている。

Ｑ１　県内において、出産件数に対する産後ケア事業の利用者の割合はどの程度か？　その割合をどう捉えているのか？

Ａ１　3割程度と推測する。全国的なレベルに比べると高い方である。

Ｑ２　大変良い事業であるが、事業を必要とする人が実際に利用できているかが重要である。利用者を増やす方策は？

Ａ２　県の母子保健推進センター（産後ケア推進員を配置）で助言を行ったり、利用者を増やすための研修会を開催している。

Ｑ３　県として産後ケア事業に今後どう取り組んでいくのか？

Ａ３　産後ケアの取組状況に関する国の調査の結果が来年度公表されるので、それを踏まえて事業を推進していく。

２　医師確保について

・　地域の病院や診療所の医師が高齢化しており、今後引退などして病院等を閉鎖していくことが懸念される。

・　これらの病院等が減少すれば、自ずと外来患者は拠点病院に集中することになり、拠点病院の業務に支障を及ぼす。

Ｑ１　現在外来診療を担っている医療機関における医師を、今後どう確保するか？

Ａ１　まずは医師少数地域の医師を確保することが重要。そのためにドクターバンク事業や医学生に対する奨学金事業の充実等を進める。

Ｑ２　医師不足に対する対応として、オンライン診療等の普及を試みている地域があるが、このシステムは今後普及すると考えているのか？

Ａ２　看護師が移動診察車に同乗し患者のデータを医師に送って診察を受けるシステムがあるが、医師は適切な診断をするために、直接患者を見て診断することを望む傾向にあるため、普及しずらいと考える。

Ⅱ　行財政改革について（その４）

３　新たな財源について

・　昨年11月議会の一般質問において、少子化対策に関して知事は「新たな税の創設」に言及している。

・　また、昨年9月に開催された「長野県観光戦略推進本部」で、利用者負担を前提とした「観光税」の検討をしている。

・　しかし、昨今の物価の高騰などにより、県民生活を取り巻く環境が厳しさを増す中で、新税の導入の検討については、慎重でなければならないと考える。

Ｑ１　昨年11月議会における私の少子化対策に関する一般質問に対して、知事は「対策に要する財源については、新税の創設も含めて検討する」旨の答弁をしている。新税の創設を含めた検討は、どのようなスケジュール感で進める方針か。

Ａ１（知事）

まず新税ありきという発想には立たない。少子化対策については、本来国が責任を持ってしっかり取り組むべき部分が相当程度ある。そのための財源についても国でしっかり議論してもらいたい。その中で県として取り組むべき課題があり、且つ県民に新たな負担をお願いしなければいけない時には、税のあり方を含めた検討をしていかなければならない。現段階でスケジュール感を答えることは難しい。

Ｑ２　新たな税を創設しようとする場合に、県民をはじめ納税者は厳しい捉え方をすると想像するが、納税者に対してどのように説明していくのか。

Ａ２（知事）

本来少子化対策の根幹は国が行うべきであり、例えば子ども医療費助成は全国の都道府県・市町村で例外なく実施しており、ナショナルミニマムと言っていいほどの定着度があるが、国では未だ制度化の議論がなされていない。そうしたことを国がしっかり行えば、我々の財源は浮いてくる。そうした議論も国に対して求めていく。県民負担が必要になる場合には、意義や必要性を丁寧に説明する中で、理解をいただく。

3月18日（土）に、市内で後援会の事務所開き式を開催しました。この事務所は、選挙の告示後には選挙事務所に移行します。

お気軽にお立ち寄りください。

事務所位置　伊那市上新田２３４７－１。カインズホームの南側

開設期間　3月19日（日）～4月8日（土）（投票日の前日）

開設時間　3月19日（日）～30日（木）　　午前9時～午後5時

3月31日（金）（告示日）～4月8日（土)　　午前８時半～午後5時半

電話　９８－７０２８