県政だより（令和５年初夏号）を６月11日（日）に発行しました。市内全戸に新聞折込をしました。
この初夏号は、これまでの議会一般質問等における提案が本年度当初予算に反映された事業や施策と、２月議会定例会での一般質問と委員会審査の内容をお知らせするものです。
本会議の一般質問や常任委員会における提案や意見は、施策や事業の改善、あるいは新たな事業の創設や制度の制定につながります。
一般質問と委員会審査は、議員の仕事の中では最も重要なものです。今後も地域の皆さんの意見や要望をお聞きした上で、しっかり取り組んでいきます。
6月3日（土）開催の県政報告会では、最近の行政の動きなどについても説明しました。
まず、防衛力強化と少子化対策について、防衛力強化のための財源が明らかになっていますが、少子化対策については財源について内容説明が先送りされています。
また、財源として想定されている社会保障費の削減や社会保険料の増額については、国民の理解を得ることは難しいと考えます。
さらに、子育て支援策として児童手当の増額などが発表されていますが、小手先の支援策では少子化にストップをかけることはできないと思います。
若者が結婚しない、結婚しても子どもをもうけない事情を考慮しなければなりません。私は、生活が苦しい、あるいは将来が不安であると考えている若者が多いと思います。
こうした中で、有効な方策は若者の所得の向上と雇用の安定を図ることにあると考えます。長期的な視点が必要です。
国力の低下については、劇的な人口減少・少子化、GDP伸び率の低迷、賃金の伸び率の低迷、先進国からの転落など、現状の日本では明るい展望が開けません。
これを解決するには、政治力しかありません。国政に大いに期待します。
マイナンバーカードについては、国の進め方が拙速かつ強引で、またトラブルが発生しているなど、批判が出ています。
こうした大きな制度改正は、国民の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。
選挙違反については、山ノ内町議の公職選挙法違反について、マスコミでも大きく取り上げられています。
議員が有権者を飲食で接待することは、禁止されていますが、こうした例が後を絶ちません。
これは、議員の側にも有権者の側にも双方に問題があると考えます。お金で票を得ることは絶対にあってはならないことです。お金で選挙を有利に運ぶことになれば、お金のある候補者が有利になります。こうしたことを防ぐために、法律があるのです。
旧態依然の選挙から脱皮し、明るく公正な選挙にしていかなければなりません。
6月3日（土）に、県議選挙後初めての県政報告会を開催しました。
報告会では、6月11日（日）に新聞折込する予定の「県政だより（初夏号）」の内容などを説明しました。
表面は、過去の議会において一般質問や常任委員会で私が提案したことにより、令和5年度当初予算に反映された事業や制度を取り上げています。
少子化対策（令和4年11月議会）では、これまでにない少子化・人口減少対策の実施について提案し、「少子化・人口減少対策戦略会議」が設置されました。
若者定住対策（平成28年2月議会）では、大学生の奨学金返還金への支援制度創設を提案し、従業員への奨学金返還支援を行う企業への補助制度が創設されました。
女性の尊重（令和4年11月議会）では、女性に選ばれる県となるための施策の充実を提案し、令和5年度から始まる県の総合5か年計画の「新時代創造プロジェクト」として「女性に選ばれる県づくり」が記載されました。
子ども支援（令和4年9月議会の委員会）では、ヤングケアラーの支援策の充実を提案し、相談窓口の設置やコーディネーターの配置等による支援体制が創設されました。
この他、提案により様々な新たな制度や事業の創設、充実などを実現することができました。
裏面は、2月議会の一般質問の内容や委員会での提案などを掲載しました。
また報告会では、防衛力強化と少子化対策、国力の低下、マイナンバーカード、解散・総選挙、選挙違反などについて説明しました。
今後も積極的に県政報告会を開催し、活動の報告を行うとともに、意見や要望をお聞きし、県政に反映していきます。