Ⅱ　行財政改革について（その３）

２　規制改革について

・　社会経済情勢が大きく変化する中で、新しい時代に向けて社会経済システムの転換等を実行するには、規制改革の推進が欠かせない。

Ｑ１　「次期総合5か年計画」には「計画推進の基本姿勢」が掲げられており、その中で「地方分権・規制改革による大変革」が記述されている。規制改革に対する知事の意気込みは？

Ａ１（知事）

土地利用規制の問題や保育所の面積等の基準の問題、また義務教育段階では通信制学校の設置が認められていないなど、県民の暮らしや生活に関連するような規制がある。新年度は「長野県規制改革推進会議」に外部の有識者にも参画いただき、県民の声を幅広く聞きながら、規制改革に向けての議論を活発にしていく。

Ｑ２　県民や事業者などから出された規制改革に関する提案を「長野県規制改革推進会議」において審議し、国に提案等を行っている。提案だけでは規制改革を進めるべき事項を拾い上げるには不十分と考えるが、更なる規制改革の推進に向けてどう対応する方針か。

Ａ２（企画振興部長）

新年度は「長野県規制改革推進会議」において、産業界など現場の声を聴く機会を設けるほか、県も提案を待つだけでなく積極的に規制による支障事例の掘り起こしに努める。国に対しては、知事がメンバーとして参画している令和臨調「知事連合」等とも連携し、ハイレベルな変革を求めていく。

Ⅱ　行財政改革について（その２）

１　新たな「行財政改革方針」について（その２）

Ｑ３　知事は年頭の職員向けの直筆のメッセージの中で、県職員と共に県の組織風土を変えるために、「かえるプロジェクト」を進めると決意を示されたが、プロジェクトの成果として県組織がどのように変化するのか？

Ａ３（知事）

多くの職員が参加し相互に対話する中で、組織風土改革に取り組んでもらう。公募により検討チームを編成し、優先的に取り組むテーマを設定し、全職員に参加してもらい県庁全体で改革を実行する。こうしたことを通じて、県民にとって真に役立つ、また職員が明るく、楽しく、前向きに仕事ができる組織に変わるように私も努力する。

Ｑ４　在任期間が長くなり知事の力が強くなる中で、風通しの良い活力ある組織とするために、まず知事と職員の間を風通しの良い環境にしなければならないが、そのために知事として、職員に対してどう対応していくのか。

Ａ４（知事）

具体的には、職員とのランチミーティングや対話集会も実行していきたい。私が県職員の思いや課題・悩みを聞くが、私の悩みや思いも県職員と共有していきたい。コミュニケーションが取りやすく、問題や課題を職員が抱え込むことのないように私も意を用いていき、私自身の在り方もしっかりと見つめ直していく。

Ⅱ　行財政改革について（その１）

１　新たな「行財政改革方針」について（その１）

・　私は令和2年9月議会の一般質問で、コロナ後の新しい社会・経済環境を見据えた行財政改革に取り組むため、平成29年に策定した現在の「行政運営方針」に代わり、具体的な取組内容、数値目標、工程表を記述した新たな「行財政改革方針」を策定することを提案した。

・　これを受けて、今年2月には新たな「行政・財政改革方針2023」が示された。

Ｑ１　長期的には県財政の健全性を維持することや、将来世代へつけを回さないという方針を堅持すべきではないか？

Ａ１（知事）

今後金利上昇等も見込まれることから、中長期的な視点をしっかりと持ち、持続可能な財政運営に努める。

Ｑ２　新たな「行政・財政改革方針2023」が目指す姿と平成29年に策定した現行の「行政経営方針」との違いや改定の趣旨は？

Ａ２（総務部長）

現行の「長野県行政経営方針」では、県民から何を望まれているかを起点に考えた。新たな方針は、学ぶ県組織の浸透や県民等との共創を進めること、持続可能な行財政の構築などを中心に考えた。新たな方針では、達成目標も具体的に掲げて進捗状況の見える化を図るなど、現行の方針を発展的に継承している。